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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に、林千勝先生（近現代史研究家）が加わって下さいました。
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日本のマスコミでは決して語られないアメリカ大統領選挙の真相 [三橋TV第306回] 三橋貴明・林千勝・高家望愛
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
1/2【Front Japan 桜】「大阪市廃止」住民投票の背後にあるもの（他）[桜R2/10/26]
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2/2【Front Japan 桜・映画】世界が分断される前、各国はどう危機に対処していたか[桜R2/10/26]
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【ch桜・別館】ゲーマー三橋が挑戦！文化とオンライン配信と共同体[R2/10/26]
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財務省と、土居丈郎が会長代理を務める財政制度等審議会が、ついに「企業の新陳代謝論」を堂々と主張し始めました。
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。
『「中小向け給付金終了を」 財制審、新陳代謝を重視
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は26日の歳出改革部会で、中小企業政策を議論した。「企業の新陳代謝を促進すべきだ」との意見が相次いだ。新型コロナウイルスの感染拡大で大幅減収となった中小企業を支援する給付金について、2021年1月までの予定通り終了すべきだとの声が大勢を占めた。
土居丈朗部会長代理が会合後の記者会見で明らかにした。土居氏は給付金に関して「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」と指摘した。
10月21日時点で減収補填の「持続化給付金」は約4.7兆円、テナント賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」は約3200億円を給付している。東京商工リサーチによると、4～9月の企業倒産件数は前年同期比9%減の3858件に抑えられている。
26日の会合では給付金の効果を巡って「事業が振るわない企業の長い延命に懸念する」「人材の流動化やM&A（合併・買収）が阻害され、経済成長につながらない」との意見が多かった。一部の委員は持続化給付金の終了による混乱を避けるため、段階的な縮小などの経過措置を主張した。』
土居丈郎「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」。
自分は安全な場所から、コロナ恐慌の中で喘ぐ企業について「新陳代謝」という言葉を用い、自己責任論を唱える。
土居、お前、一度、恐慌下の企業の経営者の立場を経験してみろ。
事業が振るわない企業？ 恐慌下で事業が振るう企業が、むしろ存在するのか？
人材の流動化？ 財政拡大を妨害し、日本のデフレ脱却を妨げ、人材の育成をひたすら阻止し続けてきた財務省や財政制度等審議会が、何を言う。
Ｍ＆Ａが阻害される？ つまりは、中小企業を潰し、合併や買収でボロ儲けする禿鷹共の「ビジネスが増えない」と言いたいのか。そうならば、正直にそう言え。
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お分かりでしょうが、「企業の新陳代謝論」は、菅内閣というかデービッド・アトキンソンの「中小企業改革」と路線を同じくしています。
日本の中小企業の生産性向上や投資が起きないのは、デフレで需要・市場・仕事が不足しているためです。しかも、２０年４－６月期は「小さめに出る」内閣府のデフレギャップ（総需要の不足、需給ギャップのマイナス）であっても、対ＧＤＰ比で１０％を超える、戦後最悪の需要不足。
それにも関わらず、政府は財政拡大で需要を創出しようとしない。企業の粗利補償にも本格的に乗り出さない。消費税廃止や給付金といった家計支援にも動かない。
昨日、菅総理大臣の所信表明演説が行われましたが、補正予算の「ほ」の字もありませんでした。
緊縮財政路線を改めず、恐慌下で企業が倒れていくのは自己責任。
むしろ、企業を救済する施策を「新陳代謝を阻害する」と終焉に向かわせようとする。
我が国の政治は、狂っています。
中小企業経営者の皆様（わたくしもですが）、政府の狂った自己責任論に抗議の声を上げてください。ご地元の政治家に、怒りをぶつけて下さい。
特に、我々が長年働き、懸命にノウハウやスキルを蓄積し、培った「供給能力」を、財政破綻論という誤った考え方に基づき、見捨てようとしている政府のやり方は、まさに亡国の政策なのです。
「狂気の新陳代謝論を叩き潰せ！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
