安倍首相が移動自粛を緩和した6月19日から1か月で感染者の増え方は11倍以上に。でもGotoキャンペーンを止めないのは、二階氏が会長の旅行業協会などを利権で潤し安倍自民党が秋の解散総選挙で勝つためだ。
次の解散総選挙で必ず打倒安倍内閣!
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2020年7月18日は、新型コロナ感染者増について、東京都で290人、大阪府で86人、神奈川県で49人など、全国29の自治体、それに空港の検疫を合わせて662人の感染者の発表がありました。
これで国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2万4916人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万5628人となっています。
その結果、安倍首相が6月19日に都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和したのですが、今日7月19日でそれから1か月。
18日に新たに感染が確認された人数は1か月前に比べると10倍以上に増加してしまいました。
東京の感染経路不明の多いこと!
それにもかかわらず、安倍政権が東京を除いてでもGotoキャンペーンを強行するのは、電通などに利権で儲けさせるため。
そして、秋の解散総選挙に向けて自民党の強力な支持団体である全国旅行業協会を潤すためなんです。この協会の会長が二階俊博自民党幹事長。
ちなみに、東京から感染が拡大しているのが目に見えている首都圏をキャンペーンの対象から外さなかったのは、神奈川が地盤の選挙区で、千葉県ともつながりの深い菅官房長官が抵抗したからです。
あくまでも私利私欲を貫き、市民の犠牲は厭わない安倍官邸と自民党。
秋の総選挙では絶対負けさせないといけませんね。
誰が見たって少なくとも1都3県は移動を煽ったらダメ。
都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されて19日で1か月です。18日に新たに感染が確認された人数は1か月前に比べると10倍以上に増加していて、感染拡大の勢いが増していることがうかがえます。
先月19日に都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されたほか、東京都内の休業要請も一部の大規模なイベントを除いて全面的に解除されました。
緩和や解除から19日で1か月となります。
NHKの集計では、この1か月に新たに国内で感染が確認された人は6930人となっています。
都道府県別では東京が最も多く3517人、埼玉が690人、神奈川が540人、大阪が531人、千葉が348人などと、首都圏での増加が目立っていますが、北海道、京都、兵庫、福岡、鹿児島でも100人を超えています。
一方、この1か月間で新たに感染が確認された人がいなかったのは岩手、秋田、愛媛、佐賀、大分の5つの県でした。
1日に新たに感染が確認された人数で見ると、先月19日は全国で58人だったのが、18日は662人と、1か月で11倍余りに増加していて、感染拡大の勢いが増していることがうかがえます。
出張や旅行で他の都道府県に移動したあとに感染が確認されるケースも各地で報告されています。
厚生労働省は都道府県をまたいだ移動をする際も、いわゆる3密の場所を避けるなど感染防止の対策を徹底するよう呼びかけています。
東京都で過去最多の新型コロナウイルス感染者が確認され、安倍政権はようやく旅行代金を割り引く「Go To トラベル」キャンペーンの対象について、「東京発着」を除外することに決めた。ところが、神奈川や埼玉、大阪など感染拡大中の大都市は除外せず、不安が払拭されないままキャンペーンを予定通り22日から開始するというから、どうかしている。悪評ふんぷんの愚策を根本的に見直さないウラには、「支援団体」に便宜を図りたい安倍自民の思惑がにじむ。
◇ ◇ ◇
「Go To トラベル」の事務手続きの委託先は、日本旅行業協会や大手旅行会社からなる「ツーリズム産業共同提案体」。委託費用は1895億円だった。7つの企業・団体と、7つの協力団体の計14団体からなる提案体は、実は安倍自民と極めて距離が近い。
提案体に名を連ねる全国旅行業協会の会長は二階幹事長だ。今年3月に行われた宿泊業関係者との意見交換会で、二階氏は「(コロナ対策について)政府に対して命令に近い形で要望したい」などと発言。旅行業界とはベッタリだ。
さらに、協力団体として参画する組織の一部は、政治献金を通じて自民と“蜜月”関係を築いている。
「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」と「一般社団法人日本旅館協会」で組織する「全国旅館政治連盟」は、2017年9月29日から10月13日までの間、自民党支部12団体に計300万円を寄付。支出額は1回当たり10万~50万円だ。受け取ったのは、二階氏をはじめ、故・望月義夫元環境相や岩屋毅元防衛相が代表を務める支部だった。
1年間で18議員の政党支部に献金
18年は、3月14日に安倍首相が所属する「清和政策研究会」に18万円、同22日には二階氏が率いる「志帥会」に8万円を会費として支出するなどしている。
また、旅館協会の政治団体「旅館ホテル政経懇話会」も17年9月29日から10月10日までに、12の自民党支部に10万円ずつ献金している。こちらは、田村憲久元厚労相や吉野正芳元復興相、カジノ汚職で起訴された秋元司衆院議員の支部などに渡っている。結局、「全国旅館政治連盟」と「旅館ホテル政経懇話会」は、重複を除くと自民党議員18人が代表を務める支部に献金していた。
他にも協力団体の「日本ホテル協会」や「全日本シティホテル連盟」も安倍自民にしっかりと働きかけている。自民党の政権復帰後の13年11月、党観光産業振興議連の総会に出席し、ホテルや旅館の建物にかかる固定資産評価の見直しを求めた。
これらの献金や陳情に違法性はない。しかし、安倍政権が感染拡大の危険を顧みず、「Go To トラベル」を強行する背景に、業界団体との“癒着”が影響しているとしたら、大問題だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「旅行業界を救済するのをヤメロとは言いません。しかし、ここまで感染が拡大している状況ですから、国民の命を守るために、いったん立ち止まるべきでしょう。それをしないのは、安倍自民が国民の安全より『支援団体』の経済的利益を優先しているから。狙いは当然、支持のつなぎ止めです。こんな国民の命を軽視した『癒着構造』を許してはいけません」
永田町では解散風が吹き始めている。まさか、愚策強行の狙いは“選挙対策”ではないか。
元はと言えば、「収束してから」としていたこのキャンペーンを、早々と始めようとした政権の判断ミス。いや、判断ミスというより欲の皮のツッパリ過ぎによるもの。
そのごまかしに、税金を使うとは。
補償されるのは、旅行に使おうとしていたお金。生活に困るようなことは無いでしょうから、補償に充てる余裕があるなら、本当に困っているところへ使わなきゃ。
政権への批判を和らげて、選挙に有利にしようというのなら、買収と同じでしょう。税金で買収ですか?
相変わらずの税金ネコババ安倍政権でした。
野党には、「逃げるなアベ さん」くらい言ってほしいものです。
で、とりあえず、アベノパンデミクス対策や経済復興のために、タバコ増税、所得税累進課税復活、消費税減税、政党助成金廃止、米軍みかじめ料大減額、モリカケサクラ売国事件解明と国税回収くらいやったらどうですかね。
アベノグサク 二月末~
ほとんどが電車に乗らない小学生まで家に閉じ込める一方、国内外の旅行は止めず、海外からのコロナウィルスはほぼフリーパス、パチンコ店などばっちり営業。せやろがいおじさんによると、直前に検討する時間はなかったけどイナダ(また!)氏の誕生会に出る時間はあったとのこと。
止めるべきは義務教育ではなく、ウィルスの輸入と国内感染だったはず。
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他のエントリーでも同じことを書いていらっしゃいますね。
なんで要求しないんでしょう?
野党、1/5以上いますよね?
誰も要求していないのか。
誰かが止めているのか。
国民からは、それが全く見えません。
野党第一党は立憲ですから、立憲が止めていると考えて良いのでしょうか。
国民は電力労連の議員がいるために「脱原発」すら打ち出せないし、榛葉など「いつ自民党に移っても不思議ではない」と評される議員、右派議員などがたくさんいるため、今までは国民民主党がガンだと思ってきましたが、いやいや立憲も連合の顔色を見ることなく選挙はできず、地方選なんかためらいもなく自民と相乗りしており、こちらも全然信用できないのです 😭
思い浮かぶ立憲 “ 戦犯 ” の名前・・・
安住、福山、枝野、蓮舫、逢坂さんも怪しいし、あと名前も知らない議員にもたくさんの「机の下で手を握っている人々」がいるんだろうな。
日本に夜明けは来るのだろうか?