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「貨幣論信用創造学をびたい人は」(前半)三橋貴明 AJER2020.12.28
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さて、２月の経済塾のゲスト講師をお願いした西田昌司・参議院議員、自民党財政政策検討本部長が、「財務省問題」に関する重要な記事を配信していらっしゃいましたので、ご紹介。
『第109号 (2022/01/01) 財務に告ぐ。真実を述べよ！ 参議院議員 西田昌司
◆財務省次官の間違った認識
去年、衆院選が目前に迫る中、財務省の事務次官が月刊誌に、与野党の公約を「ばら撒き合戦」と断じた上で、このままではタイタニック号の様にいずれ氷山に衝突して沈没する、と財政破綻の危機を訴える原稿を寄稿しました。現職の事務次官が政治家を批判するというのは異例のことです。職を賭けて財政破綻の危機を諫言するという姿勢を評価する人もおられますが、これは全くの見当違いです。（後略）』
矢野論文は総選挙目前の雑誌への寄稿です。明らかに政治的発言であり、官僚の矩を超えていました。
しかも、そもそも、矢野論文は内容が出鱈目。
さらに、矢野論文が流れたにも関わらず、国債市場には無視された（金利は微動だにしなかった）。
そして、実は矢野康治は矢野論文において、「財政破綻」の定義を曖昧にしている。
「国債の残高がどんどん増加している」
「世界のどの国よりも多い」
「バラマキが続くからこの先も減る見込みがない」
「国債の格付けに影響が生じれば日本経済全体に大きな影響が出る」
と、煽っているにも関わらず、矢野は、
「日本政府が債務不履行になる」
とだけは書いていない。理由はもちろん、矢野が日本が財政破綻（政府の債務不履行）になることはあり得ないと、知っているためです。しかも、財務省の、
「日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ない」
とも不整合になってしまう。
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（後編）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （後編）」がご視聴頂けます。https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
問題は、なぜ矢野がトップに立つ財務「省」は緊縮財政至上主義なのか、ですが、西田先生が解説して下さっています。極めて重要なので、引用します。
『（引用）◆なぜ財務省は誤った情報を流すのか
財務省の主要な権限は徴税権と予算査定権です。税金をかけたり予算を配分したりする権限を持っているからこそ、省庁の中の省庁と呼ばれる力を持っているのです。現実には、ナンバーワン省庁と言うだけではなく、国会議員よりも強い権限を持つに至っているのです。
彼は論文の中で「私たち国家公務員は、国民の税金から給料をいただいて仕事(公務)をしています。決定権は、国民から選ばれた国民の代表たる国会議員が持っています。決定権のない公務員は、何をすべきかと言えば、公平無私に客観的な事実関係を政治家に説明し、判断を仰ぎ、適正に執行すること。」と殊勝なことを述べています。
現実にはこの逆で、事実を述べず、もしくはねじ曲げて説明しているのです。こうした手段により、国民や政治家をコントロールすることにより、ナンバーワン省庁どころか、国権の最高機関である国会をもコントロールする力を持つに至っているのです。
◆国民の不安を煽り支配力を強める財務省
そしてこの力を維持するためには、常に国民や国会議員を財政の危機にあるという不安感で縛っておく必要があるのです。私も今までは、財務省のことをここまでひどく批判してきた事はありませんでした。彼らの発言は事実を誤認してはいるが、それも国家財政を預かる者の使命感がなせるものと思っていました。
しかし、今回の論文はそうした私の甘い考えを完全に否定しました。日本の状況を、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの、と喩え危機を煽る一方で、国債が償還不能になるという事には一言も触れない。その理由は、日本の国債が償還不能になるはずがないことを知っているからとしか思えません。
財政破綻が来るという恐怖心で国民を縛り、結果的に自らの支配力を強める手法は国家の財政を預かる役人の使命を完全に逸脱しています。こうしたことを繰り返しているうちに、国民だけでなく財務省は自らも洗脳してしまっているのです。（後略）』
元々、大蔵省時代から財務省は財政均衡主義でした。
戦後の日本で「財政均衡」が大々的に叫ばれ始めたのは、大平内閣の政策研究会「政策研究報告書」において、
「経常的な歳出まで経常的に公債の発行に依存する現在の状況は極めて危険であり､当面の目標を｢赤字公債｣からの脱却におくのは妥当である」
とのレポートが出されたのが初だと思います。
その後の諮問会議の資料を読んでいくと、ひたすら財政赤字が問題視され、財政均衡主義が謳われるわけですが、発言者を見ると「大蔵官僚」なのです。
つまりは、大蔵官僚にとって「財政均衡主義」こそが、彼らの権力を高める最高のツールだったのです。
貨幣のプールは存在する。政府支出は、税金から賄われていなければならない。国債は返済されなければならない。
といった「誤った認識」を国民や政治家が広がるほどに、彼らの権力（特に予算査定権）が強大化していくし、強大化していったのでございます。
この真実を、せめて日本の政治家は共有する必要があります。
財務省は別に反日ではないし、国民の貧困化や国家の凋落を望んでいるわけでもない。単に、貨幣のプール論に基づく財政均衡主義こそが、彼らの権力を高めるという現実、構造があるに過ぎない。
この構造こそが、日本が凋落する決定的な理由なのですよ。その「理由」を多くの国民が知ることで、初めて凋落を食い止められると思うのです。
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