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「PB黒字化目標は民間赤字化目標 でしょ？！(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.9
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安藤裕議員の発言「政府の財政赤字は国民の黒字」をデータで証明しようじゃないか [三橋TV第360回] 三橋貴明・高家望愛
何でしょう・・・。
非常事態に際し、中途半端な「戦力出動」しかせず、事態を悪化させ、大敗に至るというのは、日本の伝統か何かなのでしょうか？ いわゆる、戦力の逐次投入ですね。
昨年、３月時点で、安藤裕衆議院議員をはじめとする「日本の未来を考える勉強会」は、
「コロナで損害を受けた事業者の「粗利」を補償する」
という粗利補償を提言していました。
（参考動画）「“消費税ゼロ”緊急鼎談」令和恐慌で中国が一人勝ち？メディアが言わない消費税の真実
https://youtu.be/q3KcdJhBMb8
粗利とは「＝売上－売上原価」で計算される、別名「売上総利益」になります。人件費、減価償却費、家賃を含む各種の経費は、全て粗利から支払われます。
粗利補償をしさえすれば、事業者は雇用を「それまで同様」に継続でき、消費税廃止や特別定額給付金を加えれば、国民は「安心して自粛する」ことが可能になり、コロナ禍は早期に収束していたでしょう。
ところが、緊縮路線を捨てきれない日本政府は、中途半端な支援策ばかりを討ち続け、コロナ禍が延々と続いています。
『コロナ支援、相次ぎ期限切れ 財務省「際限なくなる」
新型コロナウイルスによる経済への影響を支えるため、政府が打ち出した支援措置の多くがこの春、相次いで期限切れになります。感染の収束が見えない中、支援が必要な状況はなお続くとみられていますが、財政をつかさどる財務省内からは「昨春に給付をやり過ぎた」「際限がなくなる」と、このままの継続に慎重な見方も出ています。
◆無利子貸し付け 3月末終了
関西のある市内の社会福祉協議会には、暮らしに行き詰まった人からの電話や飛び込みの相談が後を絶たない。担当者は「感染拡大初期には減収の相談が多かったが、倒産や家を失うなど深刻さを増している。これまで貯金で耐えてきた人や、感染再拡大で打撃を受けた人もいる」と話す。
生活に困った人への支援策として、厚生労働省は無利子・保証人なしの特例貸し付けや、家賃の補助をする「住居確保給付金」を用意した。申請件数はリーマン・ショック後の水準を上回り、今も伸び続ける。（後略）』
政府の失政により、国民が困窮していく。当初は、
「まあ、自分は大丈夫だろう」
と、思っていた国民も、自分たちの顧客である「他の国民」の貧窮を受け、被害が露見し始める。国民経済が繋がっている以上、当然、そうなります。
事態は深刻化の一途をたどっていますが、財務省からはこの状況で、
『昨春の緊急事態宣言で企業や個人への給付をやり過ぎた』
との声が出始めており、雇用調整助成金の特例の延長や生活困窮者の支援の拡充について、
『求める声に応じていたら際限がなくなる』（財務省幹部）
と、まさに「国民殺し」としか表現のしようがない発言までもが出ている（記事の後略部より）。
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朝日新聞は、後略部で、
『昨春に特別定額給付金など大規模な支援を打ったときは、政府は「短期決戦」を考えていた。借金してでも、手厚い支援で危機を乗り切れば、経済は回復して結果的に税収の落ち込みを防ぎ財政にも悪影響が少ない――。そんな想定は外れ、コロナは長期化した。』
と、書いていますが、違う。
日本政府が打った支援策は、大規模でもない。戦力の逐次投入に過ぎない。
また、朝日新聞は再度の特別定額給付金を求めた際の麻生財務大臣の拒否発言、
『これ税金でやると思ってる？ 借金でやるんですよ。子孫に借金を増やしておくということなんでしょうか』
を紹介していますが、税金でも借金でもない。単なる貨幣発行です。
中世欧州でいえば、国王や領主が「貨幣」を発行し、国民に給付したのと同じです。その際に、金貨や銀貨の金銀含有率など関係ない。
単に、発行者（債務者）と金額が刻印されていれば、それが貨幣なのです。
現在の日本の場合、貨幣の印刷や鋳造すらしていない。単に、デジタルデータが動くだけです。政府が国債発行で日銀当座預金を借り、銀行に振込指示すれば、それで「国民を救う貨幣」の供給ができる。
昨年の特別定額給付金が、まさにそれを証明しました。
日本政府の財政支出は、「税金」でも「借金」でもなく、「貨幣発行」である。この真実が国民に共有されない限り、中途半端な財出と、中途半端な自粛が繰り返され、緊急事態宣言が何度も繰り返されることになります。
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