【ワクチン一本足打法の限界】ワクチン完了６７％の英国が日本の人口で１日１０万人の感染者。８２％のシンガポールは日本に換算して過去最悪の１日４００人の死者。接種率６９％の日本でＧｏｔｏ再開は言語道断だ。
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ワクチン２回接種完了の率がやっと先進国の平均並みの６９％まで来たこともあって、日本のコロナ感染者数は数十人程度とコロナ第５波の数十分の１まで減りました。
毎日、今年最少数の感染者数というニュースに接していると、もうコロナ第６波なんて来ないんじゃないかという気持ちにもなります。
岸田政権はＧｏｔｏキャンペーンの再開を検討していますし、それに先行して各都道府県では独自のＧｏｔｏを開始し、首都圏や大阪などでも酒類の提供制限をやめる方向です。
しかし、かつてのワクチン先進国だった英国や、現在世界有数の接種率を誇るシンガポールの状況を見ると、ワクチンはあくまで重症化を防ぐものであって、感染を防ぐ効果は期待ほどではないことがわかります。
人口６７００万人で日本の半分強である英国では１日５００００人前後の感染者が生まれていて、過去最高になろうとしています。
英国のワクチン接種完了率は６７％と日本と同じくらいなのですが、死者数は２０２１年１０月２２日には１８０人なので、日本の人口に換算すると１日の感染者数が９万人以上、死者数は３００人以上となってしまっています。
シンガポールはワクチン接種完了の割合が８２％にも達しているのですが、人口５７０万人に対して感染者数が１日４０００人、死者が２０人。
これは日本の人口に換算すると感染者数が８万人以上で、死者数は４００人以上です。
英国はワクチン接種率は６７％で伸び悩んでいるのですが（それでも１２歳以上だと７９％完了）、コロナ第１波から大量の感染者を出したので、ワクチン接種と合わせると抗体を有している人は推定で９割を超えています。
そこで、英国もシンガポールも行動制限を次々と緩めたら今の感染再爆発の状況になりました。
感染者が増えると医療は圧迫されるし、後遺症に苦しむ方も増えますし、突然変異の確率が上がります。
かつてアルファ株という変異株を産んでしまった英国では、いま世界で流行しているデルタ株の下位変異「ＡＹ．４．２」の感染が急速に拡大しています。
この変異株は通常のデルタ株よりさらに感染力が強く、ウェルカム・トラスト・サンガー研究所のジェフリー・バレット教授とロンドン大学遺伝子研究所のフランソワ・バルー所長は、
「ＡＹ．４．２はデルタ株より１０～１５％感染力が強いとみられる」
と警告を発しています。
確かに、ワクチン接種には大いに意味があり、感染者数も重症化率も大いに下げるのですが、それでも英国でもシンガポールでも感染者数が増えたがために、結局死者数も増大しています。
これにより、医療機関は圧迫されますし、突然変異の確率も上がってしまってさらに厄介な変異株が出てくる危険性が増します。
日本はやっとコロナ第５波が収まり、数カ月ぶりに緊急事態宣言もまん延防止もない時期に入りました。
明日１０月２５日からは飲食店での時短も都道府県からの認証を得た店ではなくなります。
しかし、行動制限の緩和もここまでにしておかないと、英国やシンガポールやイスラエルなどワクチン接種先進国の二の舞になります。
まして、岸田政権が狙っているＧｏｔｏ再開なんて有害です。
そんなドーピングをしなくても、みんな食べたくて旅行したくてうずうずしているのですから、慎重に様子を見て消費者の自然な動きに任せた方が絶対日本経済のためにもなるんですよ。
正直、引きこもり体質の私も自粛に疲れまして(-_-;)。
今週は４カ月ぶりに外食したりもしたんです。
だから、皆さんに自粛しろとばかり言うつもりはないのですが、せめて政府や自治体にはＧｏｔｏはやめておけとだけはいいたいですね。
まして、全国コロナ死者数最悪の維新の吉村府知事と松井市長がまた前のめりなのには、反省だけならサルでもできるのにと、頭が痛くなります。
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「独自ＧｏＴｏ」本格ラッシュ！ 青森・広島など３６県、地元旅行で最大７０００円補助 首都圏、関西は酒類制限解除へ
栃木県が県民の県内旅行を支援する「県民一家族一旅行」キャンペーンでは、宿泊費最大５０００円割引や地域クーポン２０００円を付与。日帰り旅行も旅行代２０００円を利用客に補助する。
観光庁によると、１９日時点で国の補助金を活用した旅行割引を実施しているのは青森や広島など３６県。感染状況が「ステージ２」相当で、県内旅行に限ることなどを条件に、「地域クーポン」で１人１泊あたり最大計７０００円を補助。日帰り旅行も支援する。全国知事会は隣接県などへの旅行割引も国が費用を補助するよう求めている。
補助金は４２道府県への交付を決定済みで、１９日時点で交付決定済。事業を実施していない６道府県は北海道、京都、大阪、兵庫、愛媛、沖縄。交付決定を受けていない５都県は埼玉、千葉、東京、神奈川、奈良。
一方、埼玉、千葉、神奈川は、飲食店に要請していた酒類提供の制限や営業時間短縮を２５日に全面解除、利用人数の制限もなくす。東京は２４日の期限で時短要請などを解除する方向で最終調整を進めており、首都圏４都県はそろって解除される見込みとなった。
関西では京都府と兵庫県が２１日で解除。いずれも人数制限を設ける。大阪府の吉村洋文知事は２４日に解除する一方で４人以下の人数制限は続ける考えを示している。
◆経済活動の維持を重視
ウォールストリートジャーナル
英政府は当面、公共交通機関利用時のマスク着用義務付けを再導入しない方針だ
PHOTO: CHRIS RATCLIFFE/BLOOMBERG NEWS【ロンドン】英国は今夏、新型コロナウイルス対策の制限をほとんど解除し、世界が注目する「実験」に乗りだした。ワクチンや過去の感染による免疫力がウイルスの防波堤になると賭けたのだ。
それから3カ月。感染力の高いデルタ変異株に直面する中、英国の実験は集団免疫がつかみどころのないものであることを物語っている。冬が近づくにつれ、ここ数週間に新型コロナの感染・死亡者数は増加している。結論はこうだ。もともと不完全で、時間とともに衰えていく免疫力に頼っても、そう簡単にはデルタ株に勝つことはできない。
キングス・カレッジ・ロンドンのティム・スペクター教授（遺伝疫学）は制限解除について、「ワクチン接種と自然免疫によって、早々に勝利できると期待して行われた」と語る。「それだけではうまくいかないということが分かった」
英政府は20日、ワクチンを主な対策とする戦略を強化する一方、一部の医師や科学者が必要性を指摘しているマスク着用の義務化やワクチン接種証明などの措置に関しては、導入する必要は今のところないと述べた。
政府は7月19日、イングランドにおけるマスク着用とソーシャルディスタンシング（対人距離の確保）の義務化を終了した。早期のワクチン普及や、感染拡大初期の感染率の高さから、一見すると市民は高い免疫力を身につけたようだった。
当時、人口の半数以上がワクチン接種を完了していた。過去に感染したことで何らかの免疫を持つ人もかなりいた。当時の調査では、英国のほとんどの地域で、16歳以上の約90％が、ワクチン接種または過去の感染により、ウイルスに対する抗体を持っていると推定された。
ボリス・ジョンソン首相は英国の「免疫の壁」がウイルスを制御すると見込んでいた。ある程度までは、その通りになった。英国では夏の間、感染者が目立って急増することはなかった。ただ、感染レベルが大きく下がることもなく、8月から9月にかけては1日あたり2万5000～4万人で一進一退が続いた。
ここに来て、感染は再び増加している。21日の新規感染者数は7月以来初めて5万人を超え、先週の感染者数は前週比18％増となった。
オックスフォード大学のデータ集積サイト「アワ・ワールド・イン・データ」によると、1日平均は100万人当たり約667人に達している。これに対し、フランスでは100万人当たり80人、ドイツでは同147人となっている。両国はワクチン接種証明などで対策を講じている。英国は先月、免疫力を高めるため、50歳以上の人と特定の健康状態にある人を対象に追加接種を開始した。
疫学者によると、ほとんど規制がないことや、ワクチンで得た免疫力の低下、ワクチン推進活動の鈍化、ワクチン未接種の子供の多さ、屋内での交流機会の増加はいずれも、感染率の高さや上昇につながっている可能性が高い。
当初は好調だった英国のワクチン普及は、若者の間で接種が進まず、欧州の他国に後れを取っている。60歳以上では90％超が接種済みなのに対し、35歳未満の接種率は70％を下回る。ハーバード大学のビル・ハナージ准教授（疫学）によると、若者は人混みに入る機会が多いため、ワクチンが最も普及していない層がウイルス拡散に不釣り合いに大きく関与している可能性がある。
英国では、ワクチン未接種の成人の多くが、過去の感染によって何らかの自然免疫を持つとみられているが、それがワクチンと同程度の予防効果を発揮するかや、効果が同じくらい持続するかは不明だ。
その上、ワクチン接種を受けた人々の間でも、免疫力が薄れつつあり、ブレークスルー感染が増えている。
英国保健安全保障庁（UKHSA）の最近の研究によると、同国で最も普及している2種類のワクチン（ファイザー・ビオンテック製とアストラゼネカ製）は、症候性疾患に対する予防効果が2回目の接種後数週間でピークに達し、その後5カ月でそれぞれ69.7％と47.3％に低下した（研究論文は未査読）。
入院に対する防御力も、それほど急激ではないが低下した。重症化を防ぐ効果は、ファイザー製ワクチンでピーク時の99.7％から5カ月後には92.7％に低下。アストラゼネカ製では、ピーク時の95.2％から5カ月後には77％に低下した。
テキサス大学の新型コロナモデリングコンソーシアムを率いるローレン・アンセル・マイヤース氏は、「われわれは英国を見て、もしそうした接種率を達成したとしても、期待するような予防効果が本当にあるのだろうか？」と語る。米国では人口の約57％がワクチン接種を完了している。
同氏をはじめとする研究者は、ワクチン接種によって新型コロナ感染症の重症度は大幅に緩和されているものの、感染の予防効果が低いため、ウイルスを封じ込めるには、マスク着用やソーシャルディスタンシングなど、他の対策が必要になるだろうと述べている。英国の死亡者数は感染流行の初期に比べてはるかに少ないとはいえ、インフルエンザによる年平均死亡者数の約3倍となっている。英国の平均的なインフルシーズンでは、1万5000人の死者が出る。これは、1年に分散した場合、1日に約40人の命が奪われていることになるが、死者は冬に集中している。
「ウイルスと共存できると言う人には、説明する義務がある。これはいったい何を意味するのか」と、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のマーティン・マッキー教授（欧州公衆衛生学）は言う。「何人の死を許容するつもりなのか」
【ロンドン＝緒方賢一、ジュネーブ＝森井雄一】新型コロナウイルスのワクチン接種をいち早く進め、社会の正常化に向かった英国で、１日あたりの新たな感染者が５万人前後に増えている。専門家からは再び規制が必要との声が出ている。
英政府の２２日の発表によると、新規感染者は４万９２９８人、死者は１８０人だった。感染者数は２１日に５万２００９人を記録した。
ジョンソン首相は２２日、感染者数などの増加について「我々の予想から外れてはいない」と述べ、現時点で規制を導入する必要はないとの考えを示した。英政府はワクチン接種で感染に歯止めがかかったとして７月に規制を解除している。飲食店にはにぎわいが戻り、劇場は大勢の観客を入れて公演を行っている。
現在はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の感染が広がる。英政府は引き続きワクチン接種を進め、１日あたりの死者が１３００人を超えた今年初めのような危機は回避できると主張する。一方、政府に助言する専門家の委員会は「規制を早く始めれば厳しい規制を長く続けなくて済む」として、マスク着用や在宅勤務の推奨などを求める。
世界保健機関（ＷＨＯ）は西太平洋やアフリカなど世界を６地域に分けて感染状況を集計している。１７日までの１週間で前週より感染者が増えたのは欧州だけだった。ロイター通信によると、ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は「多くの国で規制が緩和され、室内で交流する機会が増えた」と指摘し、規制の緩和が感染者急増の一因との見方を示した。
画像提供,EPA
新型コロナウイルスの感染が再拡大するイギリスで21日、1日の感染者数が5万2009人となった。5万人を超えるのは7月17日（5万4674人）以来。
感染を抑えるためさらなる規制を求める声が上がる中、ボリス・ジョンソン英首相は、順番が来たらブースター（追加免疫）接種を受けるよう国民に求め、3回目の接種の対象となった人はすぐに予約を取るべきだとした。
ジョンソン氏はまた、感染者が増加しているものの、英政府は計画どおりに対策を継続しており、1年前に比べて状況ははるかに良くなっているとした。
医師たちはイングランドを対象とした「プランB」の発動を求めている。プランBではマスク着用の義務化や在宅勤務の推奨といったルールが再び適用される。
イギリスでは21日、5万2009人の感染が確認された。また、陽性判定から28日以内に死亡した人は115人だった。
ジョンソン氏は何と
ジョンソン氏は北アイルランドでの演説で、感染者数や死亡者数は「我々が取った措置を考慮すれば（中略）予測の範囲内」だと述べた。
また、イギリスは「ワクチンのおかげで、昨年とは比較にならないほど良好な状態にあり」、現在の計画に自信を持っているとした。
「ブースター接種を受けることが、国民ができる最も重要なことだ」
ジョンソン氏は、ワクチンの「供給不足はなく」、「大量の」ワクチンの用意があるため、12歳から15歳の子供に1回目の接種を受けるよう求めた。
イギリスでは、2回目の接種から少なくとも6カ月後に行われるブースター接種が、これまで推定470万回実施されている。
イギリスの1日の感染者数（昨年2月4日から今月21日まで）。実線は7日平均。点線は検査対象が限定されていた時期（Targeted testing)と広範な検査が実施されるようになった時期（Wider testing available）の境界 出典：英政府 10月21日時点
イギリスの1日の死者数（昨年2月4日から今月21日まで）。実線は7日平均 出典：英政府 10月21日時点
プランA
野党・労働党のサー・キア・スターマー党首は、閣僚たちは「新型ウイルスに対する安全の防御壁を（中略）崩壊させている」とし、ブースター接種計画は「停滞している」と述べた。
新型ウイルスワクチン接種について英政府に助言するジェレミー・ブラウン教授は、スターマー氏の批判について、「何が起こっているのかを正確に把握していない」と述べた。
「新型ウイルス感染症COVID-19が重症化して病院に運ばれ、集中治療室に収容されて死亡するのが、ワクチン未接種者であるということが現時点での問題だ」と、BBCラジオ4の番組「PM」で語った。
英政府は今冬の新型ウイルス対策として「プランA」を実施している。プランAでは約3000万人にブースター接種を提供し、12歳から15歳までの健康な子供に1回のワクチン接種を行う。また、屋内での集まりでは換気を行い、人混みでは手洗いやフェイスマスクの着用を奨励している。
感染の再拡大
イギリスでは9日間連続で1日の感染者数が4万人を超えている。
英健康安全保障庁（UKHSA）によると、イングランドでは1つの地域を除くすべての地域で感染率が上昇している。
感染率は10歳から19歳が最も高く、80歳以上が最も低い。
最新データでは、21日時点の入院者数は8142人で、そのうち872人が人工呼吸器を使用している。
英医師会（BMA）のチャアンド・ナグポール会長は、プランBを開始する「時が来た」と「断言」できると述べた。
現在の感染者数は、イングランドでロックダウンが敷かれていた3月と同程度であり、「同様の欧州諸国では聞いたことがない」状況だと、ナグポール会長は述べた。
「命を救い、国民保健サービス（NHS）を守るための行動を（サジド・ジャヴィド保健相が）直ちに起こそうとしないのは非常に気がかりだ」
ジャヴィド保健相は20日、「現時点では」政府はプランBの措置を導入しないと述べた。
一方で、ワクチン接種数が不十分な場合、イングランドで制限措置が必要になるだろうと警告。感染者数がすぐに1日あたり約10万人に増える可能性があるとした。
こうした中、世界保健機関（WHO）は21日、今年5月までに世界の医療従事者8万～18万人が新型ウイルスに感染して死亡した可能性があると発表した。
イギリスのブースター接種対象者
イギリスのブースター接種対象者は次の通り。
- 50歳以上
- 最前線で働く医療・社会福祉従事者
- 住宅型介護施設に入居する高齢者
- COVID-19の重症化リスクが高い基礎疾患を持つ16～49歳
- 弱い立場にある人と同居している成人
ブースター接種は2回目の接種から少なくとも6カ月の間隔をあける必要がある。通常は米ファイザー製または米モデルナ製のワクチンを使用する。
10/20(水) 10:09配信 中央日報日本語版
ワクチン接種率７０％を超える英国で新型コロナウイルスの感染者が１日５万人に迫り緊張している。ワクチンの本格接種が始まる前の昨年冬の第２波当時のピークの６万８０５３人に近づいているからだ。
感染傾向は１０月に入り激しくなった。１３日から６日連続で１日の感染者４万人を超えた。これは感染拡大傾向が減っている欧州の他の国とは違った様相だ。同日フランスは新規感染者１０５７人を記録した。
特に７月に登場したデルタ株の下位変異である「ＡＹ．４．２」の感染が急速に拡大している。フィナンシャル・タイムズが１８日に伝えたところによると、ＡＹ．４．２は英国の新規感染者の１０％ほどを占めた。ウェルカム・トラスト・サンガー研究所のジェフリー・バレット教授とロンドン大学遺伝子研究所のフランソワ・バルー所長は、「ＡＹ．４．２はデルタ株より１０～１５％感染力が強いとみられる」と話した。
米国の科学者も英国の状況を注視している。スコット・ゴットリープ元米食品医薬品局（ＦＤＡ）局長は前日ツイッターに「デルタプラス（ＡＹ．４．２）の感染力が強く部分免疫回避機能があるのか知るには緊急な研究が必要だ」と促した。これはＡＹ．４．２がさらに高い感染率と入院率・死亡率と関連がある可能性を念頭に置いた言葉だ。フィナンシャル・タイムズによると英国の週間死亡率は１００万人当たり１２人と欧州の主要国の３倍水準で、入院件数も１０万人当たり８人と欧州平均の６倍に達する。
ワシントン・ポストによると、デルタ下位変異を追跡している米国の科学者もＡＹ．４．２の感染拡大傾向と関連し、「ウイルスは進化する余地が依然として多い」と口をそろえた。ただユニバーシティ・カレッジ・ロンドン数学科のクリスティーナ・パジェル教授は「ＡＹ．４．２はデルタ株ほど速く成長はしない。注視する必要はあるが、まだパニックに陥るほどではない」と話した。
英国の最近の状況をＡＹ．４．２だけで説明することはできないという声も出ている。英国が「ウィズコロナ」を早くから実施し防疫措置を解除したのがウイルス感染拡大の主要因ということだ。バレット教授は「ＡＹ．４．２が状況をより難しくする恐れはあるが、それだけでは英国の事例を説明できない」とし、英国が近隣諸国とは違いマスク着用、社会的距離確保、在宅勤務などの防疫措置をほとんどなくした事実を指摘した。英国政府傘下の新型呼吸器系ウイルス脅威諮問グループ（Ｎｅｒｖｔａｇ）のラビ・グプタ教授は「スペインやイタリアは依然として学校でマスクを使い、クラブを再開してもいない。英国政府はワクチン接種にだけ過度に依存している」と批判した。フィナンシャル・タイムズは英国民の多くが接種したアストラゼネカ製ワクチンがデルタ株に相対的に弱いという点を指摘した。
英国の科学者は冬を控え英国が再び防疫措置を強化しなければならないと勧告する。ロンドン衛生熱帯医学大学院のマーティン・マッキー教授は「早くプランＢを施行しなければならない。在宅勤務、室内マスク着用義務化、ワクチン接種義務化を導入すべき」と勧告した
英首相官邸報道官は「（ＡＹ．４．２の感染拡大傾向を）綿密に注視する。われわれは今後数カ月が厳しいだろうということを前から知っていた。予防接種計画と新たな治療法、新型コロナウイルス感染テストがわれわれの最前線になるだろう」と話した。
人通りの少ないシンガポールのラッフルズ・プレース＝９月２８日/Lauryn Ishak/Bloomberg/Getty Images
（ＣＮＮ） シンガポール保健省は２１日、新型コロナウイルス対策の規制をさらに１カ月延長して１１月２１日までとすると発表した。２０日には過去最多となる１８人の死亡が報告され、症例数は３８００人以上増えていた。
保健省は声明の中で、「医療の逼迫（ひっぱく）が続く状況を考えると、状況を落ち着かせるためにはもっと時間が必要だ」と述べ、「病院を支え、態勢を強化するために全力を尽くす」とした。
新型コロナ対策本部共同議長のローレンス・ウォン氏は２０日、医療従事者は極限に近い疲労状態にあると述べ、「現状は医療態勢逼迫の相当なリスクに直面している」と指摘した。
シンガポールは６月の時点でゼロコロナ戦略を捨て、コロナとの共存に向け新たな計画を立てると表明した。この戦略の転換は、世界でも有数のワクチン接種率の高さを背景としていた。
保健省によると、１０月１９日の時点で国民の８４％がワクチン接種を完了し、８５％が少なくとも１回の接種を受けた。
ところが感染力の強いデルタ変異株のために症例数が急増し、９月下旬には予定していた規制緩和の延期を強いられた。
９月２７日から始まった「安定化フェーズ」と呼ばれる新規制は当初、１０月２４日に終わる予定だった。同規制では人の集まりが２人以下に制限され、仕事は在宅勤務が奨励された。
制限の内容については２週間ごとに見直され、感染状況に基づき調整される。
発表によれば、過去２８日間は国内感染者の９８．７％が無症状か軽症で、集中治療室（ＩＣＵ）に入院する患者は０．１％にとどまっている。
２０日に確認された新規の感染者３８６２人のうち、６３０人は出稼ぎ労働者の宿泊施設に関連していた。残りはほぼ全症例が地元での感染だった。
シンガポールの死者は累計で２６４人となっている。
新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませた人が人口の84％に上るシンガポールで、政府は来年1月からワクチンを接種していない人には原則職場への出社を認めないとして、事実上、職場でのワクチン接種を義務づける方針を示しました。
シンガポールでは、新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませた人が人口の84％に上りますが、ことし8月に政府が行動制限を緩和して以降、感染が再び拡大していて、今月に入ってからは1日の新規感染者数が3000人を超える日が続いています。
こうした中、政府は23日に「働く人の安全を守るためだ」として、来年の1月1日からワクチンを接種していない人には原則職場への出社を認めないと発表しました。
接種していない人で出社が認められるのは、事前の検査を受けた場合や、過去270日以内に新型コロナの感染から回復した場合などに限られるということで、事実上、職場でのワクチン接種を義務づけたものです。
シンガポール政府は、現在もワクチンを接種していない場合、ショッピングモールへの入店や飲食店の店内での食事を認めていないほか、企業に在宅勤務を求めるなど行動制限を強化していましたが、さらにワクチンの接種率を高めることで感染拡大を抑え込む構えです。
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