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「経済産業政策の新機軸と経済学者の間違い」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.29
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２０２１年７月１７日 三橋経済塾第十期第七回講義 会場：那覇市
「緊縮への競争」から「財出への競争」への転換を！ 消費税は廃止一択だ！ [三橋TV第411回] 三橋貴明・原口一博・高家望愛
https://youtu.be/dFrecoUNFGE
改めて、日本のように供給能力の蓄積がそれなりに進んだ国においては、インフレ率と経済成長率には正の相関関係があります。
マイルドなインフレ下（高圧経済）では、企業経営者にとって、
「顧客はたくさん財やサービスを欲しがっているにも関わらず、我が社の生産能力が足りない」
状況が続くため、生産能力を引き上げる「投資」が行われます。何しろ、投資すれば儲かるのです。
投資により生産性が引き上げられると、「従業員一人当たりの生産量」が増加したことになり、実質賃金は上昇します。（ＧＤＰ三面等価の原則により、生産＝支出＝所得になります）
実質賃金が上昇すれば、国民の消費や住宅投資（共にＧＤＰにおける支出＝需要）が増大します。
同時に、企業や政府の生産性向上のための投資は、これまたＧＤＰにおける支出＝需要です。
マイルドなインフレ下では、総需要（厳密には潜在的総需要）の拡大が供給能力を引き上げ、供給能力の上昇が総需要を拡大する。結果的に、経済規模（＝ＧＤＰ）が循環的に大きくなっていきます。これが、経済成長の「黄金循環」です。
【日本のインフレ率と経済成長率】
http://mtdata.jp/data_75.html#SNA
※インフレ率はＧＤＰデフレータ、経済成長率は実質ＧＤＰの増加率
※１９９４年度までは１９９０基準・６８ＳＮＡ、１９９５年度以降は２０１５年基準・０８ＳＮＡ
上図は、高度成長期から直近までのインフレ率と経済成長率をプロットしたものです。両者の間の明確な相関関係が確認できるでしょう。
ちなみに、インフレ率が１０％を超えている時期が二年ありますが、これはオイルショックです。（１９７３年、１９７４年）オイルショックのような一方的な輸入インフレの場合は、経済成長が抑制されるケースはあります。
とはいえ、国内の需要拡大によるマイルドなインフレは、供給能力を引き上げるため、国民は豊かになっていきます。
念のため、上図は実質ＧＤＰの成長率であるため、物価上昇によるＧＤＰの上乗せ分は排除してあります。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『インフレになって何が悪い？：中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義第4回 中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義
■インフレが止まらなくなるというのは杞憂
前回までで、一般に「財政破綻」と呼ばれる三つの現象「債務不履行」「金利の高騰」「ハイパーインフレ」のうち、「債務不履行はない」ということを財務省も認めている話、そして「金利の高騰」も根本的な間違いであることを理解していただきました。
残るは「ハイパーインフレ」ですが、インフレになるという現象は、結論から言うと、あり得ます。「財政支出の拡大が物価を上昇させる可能性」は、間違いなくある。
インフレというものは、「供給に比べて需要が多すぎる」ことによって起きます。そして当たり前ですが、財政支出の拡大は需要を増やします。
例えば、「道路を作りまくるぞ」というと、建設資材が必要になって建設資材の価格が上がりますし、建設労働者が不足して賃金が上がります。こういった話ですね。
従って、たしかに、財政支出を拡大しまくると需要が大きくなりすぎて、どこかの段階でインフレになります。逆に言えば、デフレとは「需要が少なすぎること＝供給が多すぎること」ですので、財政支出の拡大をすると、需要が増え、デフレは脱却できるということです。
ですから、よく「財政支出を拡大しすぎるとインフレになる」と言いますが、そもそもこの何十年、日本は「デフレから脱却したい」と言ってるわけでしょう。「じゃあ、財政支出の拡大をやれば」「分かってるんだったら、やってよ」って話です。（後略）』
本当に、その通りで、多くの政治家は「デフレ脱却」を訴えている（菅内閣は「？」ですが）わけで、ならば単に財政支出を拡大すればいいのです。
となると、
「財政拡大をすると、インフレになる！」
と、反発されるわけで、アホか、と。自分で、デフレ脱却のためには財政拡大が必要だと認めているじゃないか。
と、突っ込むと、今度は、
「いや、やはり財政赤字や国の借金を増やすと、破綻する！」
と、元に戻ってしまうのですが、
「ならば、日銀が国債を買い取れば終わりでしょ。というか、実際に買い取っているよね」
と、説明してあげると、
「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる！」
と、来るわけです。
いや、日銀が国債を買い取ったところで、政府の実質的な債務は消えるけど、別に財やサービスが買われているわけではないので、インフレ率に対しては中立でしょ。実際、日銀は２０１３年３月以降、５００兆円もマネタリーベースを増やし、国債を買いまくったにも関わらず、インフレ率はマイナスだよね。
・・・いつまで、このバカバカしい議論を続けるのでしょうか。
日本はＰＢ（プライマリーバランス）などという頭のおかしい「財政規律」を破棄し、「インフレ率」に変更しなければなりません。
中野先生が書かれていますが、そもそも「税」にはビルトインスタビライザーという機能があります。マイルドなインフレ＝好景気になれば、自動的に徴税が増えるため、国民の可処分所得が抑制され、需要増大に歯止めがかかります。
そもそも、１９５５年以降、インフレ率が１０％を超えたのは、１９７３年と７４年のみ。それも、オイルショックという外国の要因が理由で起き、さらには瞬く間に鎮静化させられた「実績」があるにも関わらず、何を言っているんだ、という話です。
日本の経済成長率を引き上げるためには、最低でもＧＤＰデフレータベースで２％以上（ＣＰＩなら３％以上）のマイルドなインフレ率が必要なのです。
そして、大規模な財政拡大によりマイルドなインフレを達成しつつあるアメリカの今年の経済成長率は、７％を超すのではないかと予測されています。
日本も後に続かなければなりません。さもなければ、将来的な「中国の属国」が確定します。
「財政規律をＰＢからインフレ率に変更しよう！」に、ご賛同下さる方は、
