緊急事態宣言延長で2021年1~3月期のGDPはマイナス7%、経済損失6兆円、失業者22万人の見込み(野村総研・大和総研)。Gotoキャンペーンに執着した自称「経済優先」菅総理が日本経済に止めを刺す。
安倍前政権に続いて、五輪ファーストの菅政権は打倒するしかない。
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秋冬に向けて新型コロナ感染拡大が目に見えていたのにGotoにとらわれていた菅政権。
感染爆発が確実になったので
菅総理が「11月28日から12月20日、10大コロナ感染都道府県での移動と飲食自粛要請・Gotoキャンペーン休止」を記者会見で宣言すれば、全市民がクリスマスイブのデートも年始年末の帰省・初詣もできる。
という記事を私が書いたのが、2020年11月22日のことでした。
ところがそこからGotoをやめ始めるのにさらに1カ月もかかってしまって、結局、絶対に出したくなかった緊急事態宣言を全国10都道府県でしなきゃいけなくなったわけですよ。
元も子もないじゃないですか。
次の記事見てくださいよ。
コロナによる感染者や死者数の拡大だけではなく、日本経済のダメージも菅政権の無能ゆえの失政による完全な
「人災」
ですよ。
“宣言”延長で経済損失5.8兆円に 失業者22万9000人増と試算
©FNNプライムオンライン
緊急事態宣言の延長で、経済損失があわせて5.8兆円にのぼるとの試算が明らかになった。
野村総合研究所の試算によると、緊急事態宣言が1カ月延長され、1月8日から2カ月間続くことで、GDP(国内総生産)の年間1.0%に相当する、5.8兆円の個人消費が減少するとしている。
また、この影響で、失業者は22万9,000人増え、失業率は0.3%上昇すると試算している。
一方、大和総研は、宣言延長で、2021年1月から3月のGDPの伸び率をマイナス7.0%と見込んでいて、さらに宣言の延長や営業時間短縮の要請などが続けば、2桁のマイナスになるおそれもあるとしている。
日興証券なんてもっと悲観的で、2021年1~3月期に実質GDP3.0%減、年率換算11.5%減を予想しています。
それって3月だけで15兆円、GDPがマイナスってことですよ。取り返しつかないじゃないですか。
それなのに、菅さんってまだ第三次補正予算からGoto関連の1兆円余りを削るのを拒否していて、やる気満々。
やる気満々と言えば、東京オリンピックもやる気満々じゃないですか(-_-;)。
もう、正直言ってうちの総理、狂ってますよね。
大阪維新の吉村府知事らと言い、菅総理と言い、新自由主義者で経済優先ならばこそ、コロナを抑え込んでいないと元も子もなくなるってことくらい、なんでわからないんでしょうか。
能力がないって、本当に恐ろしいことです。
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イソジン吉村大阪府知事「経済優先」の間抜けさ。大阪市が札幌市とともにGotoキャンペーンからまず外され、全国で大阪市だけが飲食店2万5000店に時短要請せざるを得なくなった。
吉村府知事なんて、大阪だけ独自の緊急事態宣言解除基準を決めていて、先に解除してくれって言ってますからね。
大阪が全国で死者が一番多いのにですよ?
つい最近の失敗もすぐに忘れてしまう、重い、頭のお病気なんじゃないですか。
それにしてもなんで台湾に学ばないのかな。
徹底した出入国管理と検査で、コロナの感染を完全に抑え込み、死者がいまだに一桁(人口2200万人)。
だからこそ、GDPはずっとプラス成長ですよ。
頭のいい人のやり方をパクったらいいのに、まさか自分たちは経済大国だから、台湾みたいな小国の真似をするのは恥とでも思ってるんですかねえ。
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内閣府は15日に10~12月期GDP速報値を公表する。10~12月期は、海外経済の回復を背景に、自動車や電機の輸出が大幅増となったことが支えとなる。7~9月期(年率22.9%増)から減速するが、10~12月期までに戦後最悪となった4~6月期の落ち込み分(年率換算45兆円)のうち8割強を取り戻すと予想する。
内需の柱となる個人消費は1.6%増(7~9月期は5.1%増)と予想。11月までは政府の需要喚起策「Go To」キャンペーンの効果で消費は堅調に推移。しかし、12月以降は感染再拡大で宿泊や飲食などのサービス消費が落ち込んだもようだ。
設備投資は2.6%増と3四半期ぶりのプラスを予想。「生産水準の回復で製造業を中心に投資が戻り始めている」(BNPパリバ証券)という。
1~3月期の実質GDP成長率について、SMBC日興証券は3.0%減、年率換算11.5%減を予想する。飲食店への営業時間の短縮要請強化などで消費が再びマイナスに転じるとみている。
緊急事態宣言が1か月延長された場合の日本経済への影響について、民間のシンクタンクなどが試算を公表しました。宣言が出された先月7日からの影響と合わせると年間のGDP=国内総生産を0.5%から1%程度押し下げると予測され、失業者の増加も懸念されるとしています。
民間のシンクタンクなど4社は、緊急事態宣言が東京や大阪など10の都府県で1か月延長された場合の日本経済への影響について、試算を公表しました。
それによりますと、先月7日に緊急事態宣言が出されてからの影響も合わせると今回の宣言延長で年間のGDPを2兆6000億円から5兆8000億円程度、率にして0.5%から1%程度押し下げると予測しています。
このうち、野村総合研究所と大和総研は、ことし1月から3月の3か月間のGDPの伸び率がマイナスになる可能性を指摘しました。
また雇用面では、野村総研が「失業者が22万9000人増える計算となる」としているほか、第一生命経済研究所も「何も対応がなければ15万9000人程度の失業者が半年後に出る計算になる」としています。
先行きに関しては「需要が抑えられている分、宣言解除後は、景気は強くなると考えられ、過度に悲観的になる必要はない」という見方がある一方「飲食やその取引先で破綻が増え、それが雇用情勢の悪化につながることも懸念される」という見方もあります。
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