亀井静香金融・郵政担当相（当時）。「マスコミはバカのひと言につきる。低俗な連中の集まりだ」と声を荒げた。2011年、国民新党定例記者会見で。＝撮影：田中龍作＝
スガ首相は4日の記者会見で、東京オリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として」開催する意向をあらためて示した。
世界情勢がまったく目に入らず、無謀な戦争を続けた、かつての日本帝国を思い出す。
日本を世界の孤児にしているのが記者クラブだ。
2021年度予算に関して、防衛省は日本の記者クラブメディアが報道した後で、海外メディアにレク（当局による記者への説明）したのである。ア然とする他ない。空恐ろしくさえなる。
英国の軍事専門誌『ジェーン・ディフェンス・ウィークリー』の東京特派員・高橋浩祐氏が、岸信夫防衛相に猛抗議した。「アンフェアではないか」「日本にとって国際発信は大事ではないのか」と。（高橋氏の抗議は3分05秒頃から）
新聞社がテレビ電波を独占する。先進国では禁止されているのだが、それを支えるのが総務省記者クラブだ。＝2011年、総務省 撮影：田中龍作＝
世界に恥をさらす記者クラブだが、大臣がその気になれば、記者クラブを無力化できる。
民主党政権時（2009～2012年）のことだ。亀井静香金融・郵政担当相（当時）は、フリーランスを記者会見に入れるよう、記者クラブに申し入れたが断られた。このため亀井大臣は記者会見を2部制で開いていた。第１部が記者クラブ、第2部がフリーランスだ。
警察官僚出身の亀井大臣は、名うての喧嘩上手だ。一策を講じた―
「アンタたち（フリーランス）だけに話すんだけどねえ」と必ず前置きしたうえで、フリーランスに特ダネを披露するのだ。
大臣の発言はそのまま金融庁のHPに載る。新聞、テレビの記者が知らないことがバンバン出てくるのだ。
追わざるを得ない政策も頻繁に登場する。苦し紛れに「第２記者会見より」とのクレジットをつけて記事にする新聞社も現れるありさまだった。
これが常態化しつつあった。記者クラブメディアは焦った。「第２記者会見」を追い続けるわけに行かなくなった彼らは、とうとう「フリーランスと記者会見を一緒にしたい」と当局に申し入れたのである。
金融庁事務方の最高幹部は田中に言った。「記者クラブの方がギブアップしたんですよ」と。
自民党政権だからそんな大臣出てこないよ・・・なんて諦める必要はない。また政権交代させればいいのだ。
新聞の購読拒否、テレビの視聴拒否という手だってある。
～終わり～
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