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「自民党の消滅(前半)」三橋貴明 AJER2020.6.30
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緊縮の牙城「東京財団政策研究所」嘘だらけの消費減税「反対」運動[三橋TV255回]
【三橋貴明 緊急寄稿①】「国家が国民を守らない国」で、どう生き延びるか？
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/563530/
この6月に新刊『自民党の消滅』を上梓した、経世論研究所所長の三橋貴明氏が緊急寄稿。黒川検事長定年延長問題、河井前法相献金問題などに揺れ、危機的な状況にある自民党の行末を本書で考察し、日本の民主制についても鋭く言及した同氏が、コロナ危機を経て深刻化した日本のデフレーションについて解説し、巷にあふれる「自己責任論」について一考を投じる。
コロナ危機でなくても、消費税再増税は消費を露骨に減らします。ましてや、コロナ禍と第二次世界恐慌の最中に、平気で再増税した安倍政権について、そのおぞましさと怠惰ぶりと共に、記憶と記録にとどめておきましょう。
５月の鉱工業生産が、目をそむけたくなるような悲惨な状態に至っています。
という印象です。
全体の鉱工業生産指数（生産）が、対前月比▲８．４％。対前年比▲２４％。
そして、自動車工業の生産が、対前月比▲２３．１％、対前年比▲５９．１％。
自動車生産が、何と一年前の五月と比べ、六割近くも落ち込んでいる・・・・。言葉になりません。
ちなみに、鉱工業生産の最近のピークは、１９年９月。１０月の消費税増税以降、下落しているところにコロナ禍が襲い掛かり、４月と５月に「はたき落とされた」感じになってしまいました。
本件について、田巻一彦氏が比較的まともなコラムを書き、「第三次補正予算の必要性」を訴えていました。
５月鉱工業生産は、予想されていたとはいえショッキングな数字だった。「四番打者」とも言える自動車の不振が主因であり、世界の自動車需要を見通せば、主軸の不振で日本経済の停滞が長期化する可能性がある。自動車産業は裾野が広いだけに他の産業への波及効果もあり、年内の３次補正編成は必至の情勢になってきたと言えるだろう。（中略）
年内の２０２０年度第３次補正予算編成は避けられない事態であり、政府債務の膨張に対し、財政・金融政策がどのように立ち向かうかも、今から検討すべき課題であると指摘したい。 』
ただし、それにしても、
「政府債務の膨張に対し、財政・金融政策がどのように立ち向かうか」
と、余計なことを書かざるを得ないんですね。
政府が貨幣（新規国債）を発行したところで、金利もインフレ率も適切な水準に収まっているのだから、それでいいじゃん。ホント、面倒くさい。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
評論家・中野剛志世先生の「通貨論争史 イギリス編」がご視聴頂けます。
そんなことよりも、とにもかくにも政府は早期に第三次補正予算を組み、自動車をはじめとする「全ての日本企業」を救わなければなりません。
「そんな、バリバリにグローバリズムを展開していた自動車企業まで救うのか！」
と、言われそうですが、救うんですよ。「全ての日本企業」を救うんです。
だいたい、今は、
「この企業はこの程度のグローバル化で、日本国民をこの程度苦しめたので、アウト。この企業は、ギリギリセーフ」
とかいった「神学論争」をやっている場合ではありません。
グローバル化を推進した日本企業であっても、「同じ日本国民」である以上、救うのです。しかも、グローバル化した日本企業の下には、膨大な日本の中小企業がぶら下がっているんですよ。特に、自動車はすそ野が広い。
現在、世界各国は日本並み、あるいは日本以上のペースで、経済が悪化していっています。特に、アメリカで感染爆発が収束しそうにないのは、痛い。
というわけで、外需は全く期待できない状況である以上、日本政府は、
「日本国民の購買力拡大と、生産の国内化、「元」グローバル企業のメイン市場を国内に切り替える」
と、明確な意思を以て政策を推進する必要があります。
日本企業のメインの顧客は、「豊な日本国民」であるべきなのです。この、国民経済の基本、あるいは「かつての日本」を取り戻すためにも、政府は明確な「内需中心」のコンセプトの下で、第三次補正予算策定に早期に取り掛からなければなりません。
念のため繰り返しますが、「全ての日本企業を救う」のです。この原則から外れると、すぐに「新陳代謝論」「ゾンビ企業は潰せ論」といった自己責任論に戻ってしまいます。
同じ国民が働く日本企業である以上、救うんです。今回、特定の理由をつけて同じ国民を見捨てた場合、次に見捨てられるのは貴方かも知れないのですよ。
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