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「PB黒字化目標は民間赤字化目標 でしょ?!(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.9

    

 

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日本のデフレ脱却を妨げるアトキンソンの珍説 インフレになると生産性は向上しない!? [三橋TV第359回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/02ASegxOH3Q
 

 GHQが埋め込んだ相続税という日本破壊装置(安藤裕×森井じゅん) を見ていて思ったのですが、「貨幣観の間違い」は本当にあらゆる政策を歪ませます。あるいは、我々の「考え方」「世の中の見方」も狂わせる


 財務省としては、別に税金が取れるならば、日本国民の格差が拡大しようが、縮小しようが、どうでも良いわけです。
 というわけで、
「富裕層から税金をたくさん取る!」
 ことについても、大歓迎です。
 

 日本政府は2月、年収1200万円以上の高所得者世帯への児童手当支給を廃止する児童手当法などの改正案を閣議決定しました。
 

 また、2015年に相続税の基礎控除が縮小。法定相続人が3人のケースでは、8000万円から4800万円に引き下げられます。結果的に、相続税対策の投資用マンションが大ブームになりました。


 それはともかく、デフレで中間層が低所得者層に転落し、貧困、困窮に苦しむ日本国民の多くは、
「税金を取るならば、富裕層から取る」
 という考え方に賛意を示すでしょう。とはいえ、別に富裕層から税金を多く取ったところで、低所得者層の所得が増えるわけではありません。


 「再分配」もされません。単に、政府の帳簿上で国債と日銀当座預金が「ジュッ」と消えるだけの話です。
 

 無論、金融所得(配当金)の分離課税はひどすぎるため、総合課税にする必要があると思いますか、
「金持ちを引きずりおろせ!」
 よりも、国民全体を底上げし、低所得者層の中間層への引き上げを目指す方が健全な国家というものでしょう。


 ところが、貨幣観の間違いに加え、戦後、長々と続いた共同体破壊の潮流により、自己責任論が蔓延。


 97年以降は、所得のパイ(GDP)が増えない中、ひたすら競争を激化させ、国民を一部の勝ち組と多くの負け組に分断。


 国民の多くにルサンチマンが溜まり、弱者を「見捨てる」傾向が強まります。
 

 そして、ついには「国民には自助、息子には公助」な総理大臣が誕生するに至ります。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】


現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実!フランス革命とMMT(現代貨幣理論)】の一部をYoutubeで公開中!

https://youtu.be/j-lLu2feXfU

 

首相、「まず自助」変えず 「事業伸ばしている人いる」
 4日午前の参院予算委員会で、菅義偉首相が目指す社会像として掲げる「自助・共助・公助」について、菅氏は改めて「そうしたことを目指したいという私の考え方は変わっていない」と述べた。菅氏が昨年の自民党総裁選などで「自助・共助・公助」を打ち出した際、コロナ禍の中で「まず自助」としたことに反発も出ていた。
 自民党の徳茂雅之氏の質問に答えた。首相は「私自身のめざす社会像として『自助・共助・公助、そして絆』というものを、考えている」と改めて言及。そのうえで「コロナ禍の中で大変な状況だ。公助として、しっかり支えていくのは当然だ」としつつも、「自らの創意工夫でコロナ禍でも、事業を伸ばしている人がいる」と述べ、「自助」を重視する姿勢をにじませた。』

 それはまあ、コロナ禍において事業を伸ばしている人もいるでしょうが、そんなことは「内閣総理大臣」には関係のない話です。勝ち組など、放っておけばいいのです。


 コロナ禍と政府の失政により、多くの国民が苦境に陥っている。困窮している国民を救うことが内閣総理大臣の責務なのですが、この期に及んで自助強調。


 総理の、
「自らの創意工夫でコロナ禍でも、事業を伸ばしている人がいる」
 という発言は、その裏に「何で、お前ら国民は創意工夫で何とかできないんだ」と、自己責任論に基づき国民を非難する意図があるわけですね。


 改めて、恐ろしい人物が、最悪のタイミングで総理大臣になったものです。


 早期に「交代」してもらう必要があります。そのためには、内閣や自民党の支持率を下げるのです。

 

 できることをやって下さい。わたくしも、できることをやります。
 

「自己責任論を振りかざす総理大臣は交代しろ!」に、ご賛同下さる方は、

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