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「PB黒字化目標は民間赤字化目標 でしょ?!(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.9
令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。
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国民を守る共同体を立て直す 「めぐみへの誓い」本日、公開! [三橋TV第354回] 三橋貴明・松村讓裕・高家望愛
https://youtu.be/UVhn3ONoDXU
本日はチャンネル桜Front Japan 桜に出演します。11時からLive配信です。
Front Japan 桜 - 令和3年2月19日号
https://youtu.be/DCjl3O4f3QQ
さて、すでにツイッターでお知らせしていますが、第三次補正予算に組み込まれた、「中小企業改革」の事業推進事務局が、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナに決定しました。
具体的には、中小企業などの業種・業態転換や事業・組織再編や、中小企業から中堅企業への規模拡大に対して補助金を出す制度です。
補助金の規模は、1兆1000億円。
パソナが稼ぐ事務局経費は、約400億円。
『パソナ、「事業再構築補助金」事務局に決定
中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループを選定した。事務局の公募には計3件の提案があり、外部有識者5人による審査委員会で審査した。
事業再構築補助金は中小企業などの業種・業態転換や事業・組織再編を支援する新制度で、第3次補正予算における中小企業支援策の柱。パソナが提案した事務局経費399億円余りを除いた補助総額は約1兆1000億円に上り、中小企業から中堅企業に成長する事業者などには最大1億円を補助する。(後略)』
今さらです、これは明確な利益相反行為です。
理由は、竹中は「中小企業改革」を推進する司令塔である成長戦略会議のメンバーだからです。
成長戦略会議の詳細は、こちら。
【成長戦略会議 開催状況】
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/kaisai.html
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実!フランス革命とMMT(現代貨幣理論)】の一部をYoutubeで公開中!
会議の資料を追えば分かりますが、成長戦略会議はデービッド・アトキンソンの考え方に基づき、
1.日本の問題は国民の所得が低いこと(正しい)
2.日本の所得が低いのは、生産性が上がらないため(正しい)
3.生産性が上がらないのは、中小企業が多すぎるため(ここから間違い)
という発想に基づき、「生産性を高めるために、中小企業をM&Aにより中堅企業化する」という路線が敷かれています。
興味深いのですが、アトキンソンはわたくしと全く同じグラフを使い、中小企業の生産性が低いことを説明しています。同じデータで、同じツールを使って作ったようです。
昨日のエントリーからも分かると思いますが、日本の企業(中小企業だけではない)の生産性が低いのは、デフレという需要不足の中、企業が投資をしないためです。(するわけがないです)
デフレ放置の責任を、「中小企業が多すぎる」「中小企業が甘やかされている」といったレトリックで企業側に押し付け、M&Aその他のビジネスで「儲けよう」というのが、今回の竹中やアトキンソンの構造改革になります。
挙句の果てに、成長戦略会議のメンバーである竹中の会社が、中小企業改革の事務局となる。まるで、発展途上国ですね。
もはや、竹中らは国民や政治家を舐め切っているようです。
皆様、是非とも本エントリーの「事実」を政治家にぶつけ、竹中の利益相反行為を糾弾してください。
この手の腐りきった政商たちの自己利益最大化の政治を許さないために、国民が主権を持つのが「国民主権国家」なのです。
「竹中平蔵の利益相反行為を糾弾せよ!」に、ご賛同下さる方は、