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「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3
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大げさでも何でもなく「財務省」によって国が亡びるぞ！[三橋TV第544回]三橋貴明・高家望愛
財務省が「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和4年3月末現在）」を公表しました。
これを受け、今や「財務省の飼い犬」と化した日本経済新聞が、
「税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になった」
と、リリースしています。
『国の長期債務、初の1000兆円超え 21年度末
財務省は10日、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表した。18年連続で増え、初めて1千兆円を超えた。新型コロナウイルス感染症の対策の財源を確保するため国債発行を増やしたことが響いた。「賢い支出」で成長力を底上げしないと経済が停滞し、税収が増えないまま債務が膨らむ懸念がある。
2002年3月末の長期債務残高は485兆4180億円で、20年間で倍増した。21年3月末からは約44兆円増えた。
国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」は1241兆3074億円で、21年3月末から24兆8441億円増え、6年連続で過去最多を更新した。22年4月1日時点の総務省の人口推計（1億2519万人、概算値）で単純計算すると、国民1人当たり991万円の借金を背負う形になる。（後略）』
日経の記事を読み、違和感を覚えたのは、「税金で返済しなければいけない」の部分です。
これまで、各種財政破綻の記事を読んできましたが、長期債務残高に「税金で返済しなければいけない」を付けたものは記憶にありません。
もしも、財務省が長期債務残高について「税金で返済しなければいけない」と説明していたとなると、これは許されざることです。何しろ、明確な「嘘」になります。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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【日本政府（中央政府・地方自治体）の長期債務残高（左軸、兆円）、インフレ率・長期金利（右軸、％）】
http://mtdata.jp/data_79.html#long
日経新聞は、
「２０年間で倍増した！」
と、煽っていますが、何を甘いことを言っているんだ！！
日本政府の長期債務残高は、１９７０年度と比較すると１６０倍以上になっているんですよ！ ２倍どころじゃない。１６０倍ですよ！
過去、半世紀、日本政府の長期債務残高は膨らみ続けてきた。返済などしていないのです。
理由は、返済する必要が無いためです。
何しろ、地方自治体はともかく、中央政府の債務残高とは、「貨幣の発行履歴」に過ぎない。
２０２１年度末の国債発行残高は、財投債を除くと９９１．４兆円。その分、国民に「銀行預金」という貨幣が供給されている。
これを否定することは、誰にもできません。理由は、２０２０年度の特別定額給付金で、政府が１２兆円以上の国債を発行した結果、国民の銀行預金の口座残高が一人１０万円、増えたためです。
逆に、国債を「税金で返済」した場合、その金額分、我々の銀行預金が消える。
ただ、それだけの話です。
しかも、国債・財投債の内、４８％は「政府の子会社」である日本銀行に保有されている。
一億歩譲って、本当に国債を「税金で返済」するとしても、日本銀行分は除かなければならないでしょう。なにゆえに、日銀が保有する国債（無限に借り換えするだけ）について、「税金で返済」という発想になるのでしょうか。（実際には、日銀保有以外の国債も、借り換えされるだけ）
「税金で返済」というフレーズを財務省が言ったのか、日経新聞の記者の忖度なのかは知りませんが、ここまで明確な「嘘」が堂々と報じられる。
事実に基づき、しつこく、繰り返して反論し、「嘘の財政破綻論」を駆逐しなければなりません。
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