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「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14
  

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「MMT講義ノート」から学ぶ、日本の未来 次世代エネルギーの主力は何だ?[三橋TV第566回]島倉原・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/r5gb5ab1Qq8

 


 本日も、記録的な暑さが続くとのことで、東京電力管内は電力需給ひっ迫注意報が継続されています。


 千葉の姉崎火力発電所が本日、稼働予定となっていますが、綱渡り状態が続きます。


 多くの遊休火力発電所の再稼働には、保守点検が必要なため、下手をすると一年かかります。今夏には間に合いません(原発再稼働も今夏には間に合いません)。

岸田首相、電力確保へ原発再稼働 「節電は無理せず」
 岸田文雄首相は28日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の閉幕を受けて記者会見した。電力の逼迫に触れ「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」と説明した。原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。
 全国各地での気温上昇を踏まえ「熱中症の懸念もある。無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えてほしい」とも呼びかけた。
 補修や定期検査が終了した火力発電所も活用する。首相は「今後2つの火力発電所を再稼働して夏の供給力の確保に万全を期す」と語った。(後略)』

 2つの火力発電所ということは、姉崎に加えてどれかも再稼働するという話ですか。本当に「今夏」に間に合うのかどうか。
 

 原発再稼働にしても、「審査の迅速化」などと悠長なことを言っていたら、間に合いません。
 

 とりあえず(今冬までに)再稼働し、稼働させつつ審査するという「グローバルな手法」を採用するべきです。
 

 また、火力発電所、特に老朽化した火力発電は「トラブル」が起きやすい。と、思っていたら、実際に福島県いわき市の勿来火力発電所9号が設備トラブルで運転停止。勿来火力発電所9号は、発電する電気の半分が東京電力管区に送られていました。
 

 まさに、綱渡り。

 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

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第四十一回「皇統論 平将門の乱-新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。

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 おぞましい懸念を書いておきます。


 東京電力管区の綱渡り状態が続き(続くでしょう)、ついに供給不足によるブラックアウト(大停電)が発生。政府が責任を東京電力ホールディングスや東京電力パワーグリッドに押し付けるのではないかという懸念です。


 いや、東京電力は(他の電力会社も)「安定供給の維持が困難になる」という理由で、発送電分離に反対していたのです。それにも関わらず、電力自由化に伴い、
「送配電会社が発電所を持っていると、新規参入組を公平に扱わない可能性がある」
 という「市場原理」的な理由で、強引に電力会社(東京管区はパワーグリッド)から発電部門を切り離した(これが、東京電力ホールディングス)。


 東京電力パワーグリッドは、発電所を持たない状況で、「安定供給義務」だけを押し付けられている。


 東京電力ホールディングスの方は、コスト割れする老朽化火力発電所を廃止していくと(「ビジネスの論理」に従う以上、当然です)、非難される。


 いや、一体全体、どうすればよかったというんだよ!


 そもそも、公共サービスたる電力サービスに市場原理を持ち込んだ連中は、「競争により電気代が下がる」と主張していましたが、実際にはどうなった?


 今回の(そして今後の)電力危機の責任は、全て「日本政府」にあります。特に罪深い政治家というか「責任者」は、原発を停止し、FITを導入した菅直人、そして発送電分離、電力自由化を推進した安倍晋三です。


 何か、安倍シンパの「なんちゃって保守」の連中が、電力危機の責任を(かつての)民主党に押し付けようとしていますが、いや、安倍晋三も罪の半分を背負っているのです。発送電分離や小売り自由化がなければ、今よりは確実に「マシ」でした。


 今後、何が起きるか分かりませんが、電力危機の「すべての責任は政府にある」という事実を、是非とも広めてください。
 全てが間違っていた電力改革は、全て転換しなければなりません。

 

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