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「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
令和2年10月16日（金） 2021年 日本経済の危機とは 日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞
https://zuuonline.com/seminars/detail/64
令和2年10月17日（土） 三橋経済塾第九期 第10回講義（会場：大阪
https://ws.formzu.net/fgen/S30917843/
国際金融資本・グローバリズムは日本型共同体を破壊したい [三橋TV第297回] 三橋貴明・林千勝・saya
https://youtu.be/yELafh7FBMM
はい、というわけで、林千勝先生回の第二回になります。今回のテーマは「共同体」です。
人間を「個人化」し、「市場（ビジネス）」の中に放り込み「競争」を強いるグローバリズムと、国家あるいは「共同体」を重要視するナショナリズムは、まさに真逆の考え方になります。
というわけで、三橋TV２９６回で使った図の「ナショナリズム 対 グローバリズム」の比較図が評判良かったので、手直しして個別にチャート化しました。（ｓａｙａさんが指摘した「文化的」も加えました）
【ナショナリズムとグローバリズム】
経済（所得創出）の面で特に問題なのは、「蓄積的 対 調達的」「生産諸力的 対 利益主義的」の部分でしょうか。
「ヒトがいない？ 技術がない？ 買ってくればいいじゃん」
のノリになるグローバリズムは、「投資」や「長年の我々の労働による蓄積」、「継続する価値」を重視しません。一度、失われてしまうと、二度と戻らない「供給能力」が少なくないわけですが、
「企業が潰れた？ はい、自己責任」
と、切り捨てるのがグローバリズムです。
そして、長年のグローバリズムの浸透により、「共同体としての経済」を無視し、図の左側の構造を破壊する「改革」ばかりが進められた日本国において、国民の多くが「自己責任論」を当たり前に思っているのではないかと危惧しています。
特に、長引くデフレとコロナ恐慌により、自らが困窮し、「他者を思いやる」ことが困難になっている国民であれば、なおさらです。
『コロナで企業の休廃業が増加 事業続ける意欲失う経営者も
新型コロナウイルスの影響による業績の悪化が打撃となり、休業や廃業する企業が全国で増えています。信用調査会社は、当面は政府の資金繰り支援策で乗り切れたとしても、経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。
信用調査会社の東京商工リサーチによりますと、ことし1月から8月までに全国で休業や廃業、それに解散した企業は3万5816社で、去年の同じ時期より23.9％増加しました。
このペースが続くと年間で5万3000社を超え、過去最多だったおととしの4万6700社余りを大幅に上回る可能性があるとしています。
内訳は、旅行や飲食などのサービス業が1万1100社余りで最も多く、建設業が6300社余り、小売業が4500社余り、製造業が3800社余りなどとなっています。
信用調査会社では、政府の資金繰り支援策などで当面は乗り切れたとしても、影響が長期化すれば経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。（後略）』
安藤裕衆議院や藤井聡教授が繰り返し警鐘を鳴らしていた通り、
「当面は政府の資金繰り支援策で乗り切れたとしても、経営の改善が見込めない」
と、休廃業を決断する経営者が増えてきています。
現在の日本において、事業継続を諦める経営者は「自己責任」なのでしょうか。絶対に違うでしょう。
ここまで書いても、
「こういうときに備えて内部留保を十分に積み増しておかなかった企業や経営者の自己責任」
「むしろ、これで企業の新陳代謝が進む。ゾンビ企業は退場させろ」
と、頭のおかしいことを言う人が少なくないのが、現在の日本の「悲しさ」です。
共同体意識、ゼロ。
あのね、貴方が得ている所得は、誰かが働き、財やサービスを生産し、稼いだ所得から支払ってくれているからこそ、この世に創出されているんだよ。今回の恐慌で、所得を稼ぐ術を失った多くの人たちだって、貴方の顧客になり得たんだよ。
そういえば、人事院が今年度の国家公務員給与改定で、ボーナス引き下げを勧告しました。
それを受け、
「ざまあみろ！ 税金泥棒の公務員などには、いっそボーナスなど払うな！」
と、ルサンチマン丸出しの感想を持つ国民も少なくないことでしょう。これもまた、日本の「悲しさ」です。
公務員が給与を減らされると、確実に財やサービスの購入を減らします。本来であれば、公務員が買うはずだった財やサービスを生産しているのは、貴方かも知れないんだよ。
国民経済は繋がっている。
「真・国家論」では、国家という共同体の必要性について「権利」「生産性」「安全保障」という三つの切り口から「証明」しました。
もっとも、それ以前の話として、我々は「生物」として一人では生きていけない。誰かが財やサービスを生産してくれなければ、我々はその日を乗り切る食料すら手に入らない。
同時に、我々が生産した財やサービスを誰かが買ってくれなければ、その日を乗り切る食料を買う所得が手に入らない。
繰り返しますが、国民経済派繋がっています。
他人が潰れる、痛めつけられるのを嘲笑っていると、次に潰れるのは貴方かも知れません。というか、貴方ですよ。
共同体としての経済を取り戻す必要があります。
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