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「政治の本質ー中間組織の復活を」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.9
    

 

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改革から投資へ! 日本経済強靭化計画で祖国を守ろう [三橋TV第435回] 高市早苗・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/boQs0NCL8sY

 間接民主制を採用している日本国において、我々は政策ではなく「政治家」に投票します。(例の「都構想」と称する大阪市解体構想などは例外ですが)


 特定の政治家個人について、「信用できる」「信用できない」と議論したくなる気持ちはわからなくもないです。
 

 とはいえ、現実には我々は「当選後」の政治家に対し、影響力を及ぼすことは難しい。
 信用、信頼していた政治家に裏切られることは、間接民主制の国ではむしろ普通でしょう。何しろ、政治は政策のみで動くわけではない。ご存じの通り、わたくしも散々に裏切られましたので、もはや誰も「信用」はしません。代わりに「競争」を作ります。


 わたくしは今の日本に必要なのは、
「繁栄の方向に日本国を導く競争」
 であると確信しているわけです。
 

 2010年に民主党と自民党が「緊縮への競争」をやっているのを目の当たりに致しました。結局は「競争の構造」に政治が動かされているのです。
 

 競争の構造、あるいは「空気」。
 

 民主制の国民国家において、我々が既存の政治家に影響力を行使するには、
「お前、落選させるぞ!」
 という圧力しかない。そして、「落選させるぞ」という圧力は、「競争」がある状況でなければ成立しないのです。


 政治家側にしても、
「俺が落されて、あいつが当選しかねない」
 という環境がなければ、別に有権者の声を聴く必要はないわけです。(「どうせ受かるからさ~(笑)」てなもんです)
 

 ところで、自民党の総裁選挙がいかなる「競争」になるかは分かりませんが、立候補を表明した岸田文雄前政調会長は、典型的な、
「国家観は正しいが、貨幣観は間違えている」
 政治家だなあ、と思います。

【正しい国家観と正しい貨幣観】


http://mtdata.jp/data_73.html#KAN
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史:イギリス編】【通貨論争史:日本編】が再掲となりました。

 

岸田前政調会長が出馬表明、「しっかり財政出動」-自民総裁選
 自民党の岸田文雄前政調会長は26日、9月に実施される総裁選への出馬を表明した。新型コロナウイルス禍の経済財政運営に関して「今は非常時。財政出動はしっかりやる」と述べ、早急に経済対策をまとめる考えを示した。
 国会内で開いた記者会見で語った。他の先進国の財政出動の状況を踏まえ「日本だけ後れを取るわけにはいかない」と話した。
 財政健全化も「しっかり考えているという大きな方向性を示す姿勢は大切」としたが、2025年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標については「大きな流れをしっかり考えていかなくてはならない」と述べるにとどめた。』

 岸田前政調会長は、菅義偉、西村康稔、稲田朋美、片山さつきといった面々と比べれば、確かに共同体意識が強く、日本国民を守りたい、救いたいと思っているのでしょう。
 同時に、貨幣論が間違えている。相変わらず、財政破綻論。


 だからこそ、
「今は非常時。国民を救うために財政出動が必要だが、財政健全化も必要だ
 という発想になるのです。


 もっとも、「国民を救うために財政出動が必要」という発想ができる時点で、件の「国家観も貨幣観も間違えている」連中よりはマシです。


 この状況で、高市早苗・前総務相が20名の推薦人を集め、
「自国通貨建て国債の日本は財政破綻しない」
 という議論を総裁選で展開してくれたならば、どうなるでしょうか。


 岸田前政調会長の「公益資本主義」には、大いに賛同します。さらに、岸田氏は本気で「国民を救いたい」と考えているのかもしれません。
あ、それ、全部可能ですよ。何しろ、日本には財政破綻の可能性がないのですから
 を知った時、あるいは「理解した」とき、岸田氏はどのように判断するのでしょうか。

【日本政府(中央政府・地方自治体)の長期債務残高(左軸、兆円)、インフレ率・長期金利(右軸、%)】


http://mtdata.jp/data_74.html#choki

 2020年度の日本政府の長期債務残高は、1970年度の166倍になりました。ところが、インフレ率も国債金利も低迷。


 何も問題がない。それはそうです。政府の債務残高とは、単に「政府の貨幣発行の履歴」に過ぎません。中世欧州の王様が貨幣を発行した履歴を記録したのが、現代の政府の長期債務残高です。


 この事実を理解したとき、岸田氏は政治家として大化けするかも知れない。そのためには、自民党総裁選挙という「競争」の下で、財政観の議論がなされなければならないのです。


 だからこそ、わたくしは高市前総務大臣が20名の推薦人を集め、総裁選に出馬できるよう心の底から願っているのです。
 

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