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「財政破綻のプロセス」(前半)三橋貴明 AJER2022.1.4
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そもそも、変動為替相場制の独自通貨国（＝主権通貨国）においては、「財政健全化」の議論自体が無意味です。
議論するべきは「経済が健全であるか否か」になります。具体的には、適切なインフレ率の下で、「インフレギャップ⇒投資拡大⇒生産性向上⇒実質賃金上昇⇒需要拡大⇒インフレギャップ」の循環が起きているかどうか。
政府が見るべきは「経済健全化」であって、経済が健全に成長していっている状況の財政が「健全」なのです。
例えば、民間企業の借入が増えすぎ、投機拡大により経済がバブル化している状況では、政府の財政は「財政黒字」が健全ということになります。
【非金融法人企業、一般政府、家計、海外の資金過不足（兆円）】
http://mtdata.jp/data_78.html#kabusoku
日本で言えば、バブル期の政府の財政黒字は「健全」でした。民間企業が狂ったように負債を増やしている、つまりは経済に「貨幣」を供給している状況で、政府までもが財政赤字（貨幣供給）を拡大した日には、確実にインフレ率が健全な範囲を超えて上昇していったでしょう（バブルがさらに悪化するのは言うまでもなく）。
それどころか、当時は財政黒字が不足しているという意味で不健全だったかも知れません。
逆に、９７年のデフレ化により、民間企業が資金余剰になるようになって以降の政府の財政赤字は、「不足している」という意味で不健全です。
政府は少なくとも民間企業が安定的に資金不足になるまで、財政赤字を拡大しなければならなかった。
それにも関わらず、小泉政権期、安倍政権期と、二度も大々的な緊縮財政（財政赤字の縮小）を行った、結果、日本はデフレから脱却できず、いわゆる先進国から脱落しようとしている。
まとめますが、
１．政府が目指すべきは「経済の健全化」である
２．経済の健全化が達成できている時期の財政は健全。それ以外は不健全
なのでございますよ。
それにも関わらず、岸田内閣は「財政健全化推進本部」を設立し、ＰＢ黒字化目標を追求している。つまりは、政府の減債（＝ＰＢ黒字）こそが「健全な財政」と勝手に定義している。
片や、自民党政調では、「財政政策検討本部」が設立され、財政破綻、財政健全化についての「議論」が始まっている。
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（後編）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （後編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『岸田氏vs高市氏 財政再建か、積極策か 対立で異例の事態に
自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相（総裁）が財政再建重視を主張。それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。（中略）
政府は近く、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）黒字化目標の検証作業に着手する。自民は政調内にあった「財政再建推進本部」を改組して健全化本部を作り、総裁直轄機関に「格上げ」。首相は党でも議論を始めるよう指示した。
同本部の役員でもない首相の出席は異例だが、これには伏線がある。健全化本部役員会の6日前、同じく「財政再建推進本部」を母体とする政調内組織「財政政策検討本部」の役員会が開かれた。同本部の発足は高市氏の肝いりで、組織名から「再建」の文字を外すなど、積極財政路線を鮮明にしたのだ。
高市氏は本部長に「過度のインフレにならない限り財政赤字は気にしなくてよい」とする「現代貨幣理論」（MMT）を支持する西田昌司参院議員を抜てき。「アベノミクス」として、機動的な財政出動を推進した安倍晋三元首相を最高顧問に招き、「積極財政を進める」とのメッセージを打ち出した。(後略）』
毎日新聞は、
『「過度のインフレにならない限り財政赤字は気にしなくてよい」とする「現代貨幣理論」（MMT）』
と、正しく書いています。先日のＷＳＪ記者の岸田総理に対する質問もそうですが、積極財政派の政治家に続き、メディアも少しずつ変わり始めているのでしょうか。（緊縮派政治家や財政破綻論者は、最後までストローマンプロパガンダを続けるでしょう）
ちなみに、財政政策検討本部は別に「積極財政派」ではありません。きちんと、財政について議論しましょう、という場です（表向きは）。
財政政策検討本部の議論で、
「健全な財政とは、経済健全化が達成されている状況の財政」
と合意されれば、現在の日本は積極財政を取るべきという結論になるだけの話です。
それに対し、財政健全化推進本部の方は、「ＰＢ黒字化が善」という前提になっているのです。すなわち、議論の拒否です。
特定のイデオロギーに基づいている時点で、「議論」を前提とする民主制の国家にとって、財政健全化推進本部は無用の長物なのですよ。
改めて、
「健全な財政とは、経済健全化が達成されている状況の財政」
です。与野党の積極財政派の政治家の皆様、是非ともこの前提を共有し、議論に挑んで下さいませ。
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