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「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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月刊日本2020年10月号に「竹中平蔵が操る菅政権」が掲載されました。
現在の日本は、コロナ恐慌下にあり、政府に求められる経済対策は「財政政策による恐慌対策」です。
安倍政権末期には、経済成長率「統計史上最悪のマイナス」の効果もあり、まだしも消費税廃止・減税や、粗利補償、さらなる定額給付金の「議論が始まる」機運がありました。
が、安倍総理の突如の辞意表明により、全ては吹き飛びました。（未だに、安倍総理辞意表明からひと月が経過していないのです。信じられます？）
大規模経済対策の機運は吹き飛び、今後、深刻化していくコロナ恐慌を受け、逆に「構造改革」が推進されていくことになります。
コロナ危機により、企業の経営が悪化した。ならば、政府がやるべきことは財政出動による需要創出以外には「ない」にも関わらず、
「企業の業績が悪化しているのは、各種の規制で企業が守られており、怠けて投資しないためだ。企業の新陳代謝が必要だ。ゾンビ企業は潰せ！」
という、無慈悲かつ頭のおかしいレトリックで、競争激化による日本経済の「供給能力潰し」が進んでいくことになります。
特に問題になるのが、繰り返していますが「中小企業政策」です。
【事実】
日本の中小企業は、デフレという需要不足（市場不足、仕事不足）であるが故に、生産性向上の投資をしない。企業の生産性が伸び悩む結果、国民の実質賃金は低迷。
上記を、
【虚偽】
日本の中小企業は、中小企業基本法を始め、各種の規制に保護されているから、生産性向上の投資をしない。ならば、中小企業基本法を改訂し、保護を奪い取り、最低賃金を強制的に引き上げれば、潰れるべき企業が潰れ、国民の実質賃金は上向く
という嘘のレトリックに変え、古臭いサプライサイド政策（構造改革）が、菅内閣により猛烈な勢いで進んでいくことになるでしょう。
と、思っていたら、やはり来ました。
『中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も
菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰（とうた）を誘発しかねないと懸念する声も出ている。
中小企業は国内企業の９９．７％を占める。基本法は中小企業の定義を業種別に定めており、例えば製造業は、資本金３億円以下または従業員３００人以下。該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとの指摘がある。定義見直しで阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方だ。（後略）』
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～奪われた勝利への道～】が視聴可能となりました。
こいつら（菅総理、アトキンソンら）が、心底から「頭がおかしい」と思うのは、まずは、
「中小企業の定義がどうであろうとも、規模の拡大に動く、動かないは、経営者の勝手。それにも関わらず、規模拡大を強制する政策は、憲法で保障された経済的自由権の侵害」
であること、つまりは憲法違反であることを理解していない点です。
さらには、
「政府の役割は、企業が中小企業の定義から外れても、規模拡大に動く「魅力的、安定的、継続的に拡大する需要」を創り出すことであるが、それを完全に怠っている」
という点も、普通に「バカ」としか表現のしようがない。
いや、もちろん「緊縮ありき」の政策になってしまうため、中小企業に規模拡大を「促す」需要拡大政策は採れないわけです。その上で、コロナ恐慌下で中小企業の保護を緩和し、
「潰れるべき企業は潰れろ」
とやらざるを得ない。大本が間違っているから（わざとでしょうが）、全てが狂う。
過去、二十年以上、日本で展開された「頭のおかしい構造改革」そのものの流れです。
そもそも、何ゆえに我々中小企業の経営者が、政府から「規模を拡大しろ」などと強制されなければいけないんだ。繰り返しますが、菅政権が始めようとしている中小企業再編ならぬ「淘汰政策」は、経済的自由権を侵害する憲法違反です。
もっとも、この手の批判がマスコミで流れることはなく、ごく「当たり前の話」として、恐慌下の中小企業淘汰が進むことになるでしょう。
抗わなければなりません。
菅政権の淘汰戦略は「憲法違反」である上に、安倍政権の「国民殺し」の延長であり、さらにはデービッド・アトキンソンという国際金融資本の代理人の提言を、そのまま実行に移そうとしているに過ぎないという「真実」を、是非とも拡散してください。
同時に、自分たちの「権利」を守ってくれる存在は、結局のところ「自分たち」しかいないという現実を、日本国民はそろそろ理解する必要があります。
国家は「権利」「生産性」「安全保障」と、三つの理由から必要です。（詳しくは、月刊三橋「真・国家論」をご視聴ください） 我々の経済的自由権が守らず、それどころか我々の「普通に生きる権利」すら侵害するのが日本国家だというならば、そんなものはいらない。
「菅政権は憲法違反の中小企業政策を中止せよ！」に、ご賛同下さる方は、
