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『全ての国民を救えるんだ（前半）』三橋貴明 AJER2020.5.5
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ベストセラーズ「自民党の消滅」(Kindle）版がリリースになりました。
https://www.amazon.co.jp/dp/B088GLYGBD/
書籍版は、６月２６日刊行予定にはなっていますが、緊急事態宣言の状況によります。取次や書店が動かなければ、さらにずれ込むかも知れません。
さて、本書のメインテーマは「自民党の消滅」というタイトルでありながら、「権利」「国民国家」「民主制」の三つだったりします。自由民主党とは、国民国家「日本」の民主制における一政党に過ぎません。日本の民主制が破壊されれば、自民党は当然ながら消滅します。
国民国家、を理解するためには、歴史を知らなければなりません。なぜ、国民国家が必要なのか。それ以前に、国民国家とは何なのか。
もちろん、我々一国民（有権者）が「外国」に対して排他的な、国家の政策の決定権、すなわち主権を持っているのが国民国家です。
「日本は事実上、アメリカの属国では？」
と思われた方が多いでしょうし、実質的にはその通りなのですが、とりあえず建前論です。と言いますか、日本国民の多数派が「国民国家とは何か？」について理解しなければ、我が国が真の意味における独立を取り戻す日は訪れないでしょう。
国民国家とは、別に神様が人類に与えてくれたシステムではありません。人類が「国民が主権を持つ国家」に至るまでには、シュメールから数えても数千年の歳月が必要でした。日本の「最初の文明」である縄文文明から数えると、数万年です。
というわけで、本書では日本やイギリス、ドイツ、ポーランド、アメリカ、ロシア、中国などの「歴史」にページ数を多く割きました。
歴史的に見ると面白いのですが、
● イギリスは、ステイツは一つ（連合王国）ですが、ネーションは四つ（イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド）
● アメリカは、異なるステイツの連合。だから、ユナイテッドステイツ
● ドイツは、ネーションは一つ（ドイツ民族）であるにも関わらず、ステイツはバラバラな時代が続いた（プロイセンによる統一まで）
● 日本は、ステイツもネーションも同一
でございまして、実は政治的な国家（ステイツ）と民族的（あるいは「故郷的」）国家のネーションが全く同じである日本は、むしろ例外なのでございます。
あるいは、梅棹忠夫の文明の生態史観によると、ロシアは皇帝制の第二地域、ドイツは封建制の第一地域に属します。第一地域では、封建制により権力が分散し、やがては議会制が進化し、民主制になっていきます。
皇帝制の国では、「政権交代」は「皇帝を殺す」ことにより成し遂げられます。中国で言う「易姓革命」ですね。
それに対し、民主制の国では「国民の票」が政治を動かします。
だからこそ、同じ一党独裁国であっても、ナチス・ドイツは「選挙」で国家社会主義ドイツ労働者党が政権を握り、ロシアではボリシェヴィキがニコライ二世を殺すことでソ連が成立したのです。
また、ソ連が元々も「多民族の第二地域」の帝国であったため、各民族のソヴィエトの連邦という建前を採ったのに対し、ナチスはあくまで「ドイツ民族の党」という位置づけでした。結果、ナチスは東方生存圏で、東欧のスラブ人を「絶滅（餓死または追放）」させるという恐怖の政策を遂行し、独ソ戦が地獄の絶滅戦争と化した。
などなど、人類の歴史を「文明の誕生」から辿り、現在の国民国家、民主制に至り、「自民党の消滅」までの流れを書いたのが本書になります。
文明と言えば、本書でも解説していますが、英語で文明は「civilization」。つまりは「Ｃｉｖｉｌ＝都市住民（市民）」の誕生、都市化こそが文明という「言葉の定義」になっていますが、わたくしはこれは偏った文明観だと考えています。
文明には、少なくとも三つのパターンがある。肥沃な三日月地帯や黄河、インドの「定住型農耕文明」と、ユーラシアステップの広大な地域に広がった「非定住型非農耕文明」。そして、「定住型非農耕文明」。
最後の「定住型非農耕文明」の代表と言えば・・・・。
まあ、ネタバレはこれくらいにしておきますが、いずれにせよ現在の自民党の政策が継続すると、我が国の民主制が崩壊し、国民国家が失われ、政党が不要になり、自民党は消滅することになるでしょう。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。
(1) 財政破綻論の蔓延
(2) 自己責任論の蔓延
(3) 非常時の国民の選別
(4) 国民分断と国民国家崩壊
ですが、お分かりでしょう。
「もはや国家は国民を救えないんだよ。カネがないからさあ（笑）。だから、自己責任ね」
「疫病や恐慌、大災害といった非常事態が起きても、国民すべてを救えないから、優先順位をつけて選別しよう」
といった頭がおかしい発想、あるいは「国民国家としてあってはならない発想」は、全て(1)の財政破綻論に起因しています。
「全ての国民を救うんだ。同じ国民なんだから」
で、話が済んでしまうのです。
２０１２年には、我々が「財政の真実」「デフレの真実」をインプットした安倍総理や麻生財相の政権が誕生し、希望を持ったものでございます。
が、実際には安倍政権は２０１３年６月にＰＢ黒字化目標を閣議決定し、これまで以上のペースで「国家の店じまい」路線、「売国路線」を突き進んだのは御存じの通り。
政府・与党が検討している追加の経済対策について麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生などへの支援策を実行するため、与党などでの議論を踏まえて第２次補正予算案の検討を進める考えを示しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、「家賃の軽減や雇用調整助成金の運用、アルバイト学生の支援などが与党で検討されているので、速やかに追加的な措置を講じていく。２次補正は、１次補正で不足していると言われている支援策を補足するのが基本的な考え方だ」と述べました。
そのうえで「対策を速やかに実行に移して経済が底割れしないようにしたうえで、確かな成長軌道に乗せないといけない」と述べました。
また、経済対策の財源として国債をさらに発行すれば財政への信認が損なわれるのではないかと問われたのに対して、「借金が増えると金利が上がるとメディアも財務省もオオカミ少年のように言ってきたが、現実問題として金利は本当に上がっていない。金利が低いうちに、さっさと最大限活用して経済政策、財政政策を考えていかないといけない」と述べ、低金利の環境を生かして財政面での対応を考えるべきだという認識を示しました。（後略）』
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財務省が主導する「財政破綻論」はオオカミ少年であることを知っておきながら、過去七年間、何をやっとったんだ。正しい「財政」を理解しているわけで、余計にたちが悪いわ。
いずれにせよ、麻生財務大臣の思惑などどうでもよく、大切なのは、
「日本の国民国家崩壊に至る「財政破綻論」に反対し、正しい財政政策へのピボット（転換）に貢献しない政治家は不要である」
という、国民の声を政治家や「政治家候補」に叩きつけることです。何しろ、そうしなければ我々が死にます。
政治に声を上げるに際し、どのような手段が良いのか？
分かりません。と言いますか、誰も分かりません。自分が採っている手段が正しいのか、否か。事前に分かるはずもなく、最後まで分からない可能性が高いでしょう。
それでも、それぞれが、自分ができることをやるしかないのです。
というわけで、わたくしは日本国民が真の意味における「国民国家」を取り戻す日を早めるべく、「言論による戦い」を続け、この度は自民党の消滅を刊行することになったわのでございます。
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