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「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7

    

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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日本経済はコロナ・消費増税前からコケていた 実践主義を取り戻せ![三橋TV263回]中野剛志・森永康平・高家望愛

https://youtu.be/jWW4d2MZ8wI

 

【RE:明るい経済教室 #4】実態経済はインフレギャップとデフレギャップを行ったり来たり、しかし今の日本は「間違った貨幣観」のせいで...[R2/7/17]
https://youtu.be/l0e0j6mDRDc
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 完全な勝利はないけれども、完全な敗北はある
 これが、過去二十年以上も日本を苦しめてきた「緊縮財政派」との戦いです。
 

 過去の緊縮財政が、我々日本国民を貧困化させ、非常事態への対応能力を失わしめ、国家を衰退に追い込み、少子化と人口減少を促進し、「日本人消滅」という未来へと導いている。とはいえ、とにかく敵方の政治力はすさまじい。


 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、緊縮による医療の供給能力削減の「結果」が、誰の目にも明らかになりました。
 

 口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。


 それにも関わらず、7月14日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという自民党議員が少なくありませんでした。
 というわけで、同会議において財政規律を主張した自民党議員が誰だったのか、ご紹介いたしましょう。有権者として、我々日本国民、全員が知るべきです。

衆議院議員
 稲田 朋美    (福井1区)
 石﨑 徹    (新潟1区)
 井林 辰憲    (静岡2区)
 大岡 敏孝    (滋賀1区)
 岡下 昌平    (大阪17区)
 宗清 皇一    (大阪13区)
参議院議員
 滝波 宏文    (福井)
 松川 るい    (大阪)

 なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
 さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。ご自身でできることをやって下さい。できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」
 との声を届けて下さい。
 

 ちなみに、同会議で財政拡大を主張した「積極的な財政拡大派」の自民党議員についてもご紹介します。是非とも、応援の声を届けて下さい。

衆議院議員
 山本 幸三    (福岡10区)
 城内 実    (静岡7区)
 安藤 裕    (京都6区)
 中村 裕之    (北海道4区)
 石川 昭政    (茨城5区)
 藤丸 敏    (福岡7区)
参議院議員
 舞立 昇治    (鳥取)
 足立 敏之    (全国比例)

 上記に名前が上がっていない議員はどうなのかといえば、その多くは「日和見」です。(西田昌司参議院議員のように、ガチガチの反・緊縮派も少なくないですが)


 緊縮財政派は「国民殺し」であるという「事実」が有権者に知れ渡り、「緊縮を主張すると落選する」という空気を醸成できれば、日和見派はすぐにこちらに転びます。

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
特別コンテンツ「近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~国際金融資本とルーズベルト~】」が視聴可能となりました。

 

 7月17日、骨太の方針2020が閣議決定されました。

『財政再建、コロナ禍で棚上げ PB目標、「骨太」から消える
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071700981&g=eco
 政府が17日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は、国・地方の基礎的財政収支(PB)を2025年度に黒字化する目標を明示せず、財政再建がいったん棚上げされる格好となった。新型コロナウイルス対策で国の歳出は過去最大の規模に膨張し、財政規律の緩みが懸念されている。コロナ禍が収束しなければ、歳出増加の圧力がさらに強まる可能性もあり、財政健全化の先行きは一段と不透明さを増してきた。(後略)』

 骨太の方針2020には、PB黒字化目標は入りませんでしたが、以前も取り上げた目次の下の、
「経済財政運営と改革の基本方針2019」(令和元年6月21日閣議決定)のうち、本基本方針に記載がない項目についても、引き続き着実に実施する。
 は、残ってしまいました。


 さらに、
「社会保障と財政の持続可能性に係る構造的な問題がある」
 と、財政規律を思わせる記述も入りました。
 

 いい加減にしろ! と、叫んでください。無意味どころか有害な「財政規律」を政府が追求したせいで、何人の国民が「殺された」と思っているんだ。


 もっとも、民主制の国民主権国家日本において、我々「主権者」たる国民が最終的な責任を取らされるのは、これは当たり前です。緊縮財政により命を失った国民を「殺した」最終的な責任者は、我々自身なのです。
 

 主権者として、できることをしてください。必要があれば、わたくしは全国どこでも伺い、リソースを使わせて頂きます。


 完全な勝利はなくても、わずかでも、少しでも、まともな財政を取り戻すために足掻くのです。それが、現在の日本国で生きる全ての主権者の責任であると信じます。
 

 将来世代に、緊縮財政のツケを残さないために。

 

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