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「財政破綻論の断末魔」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.9
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朗報！ 自民党内の諸悪の根源「財政再建推進本部」が解体される！？ [三橋TV第472回]三橋貴明・高家望愛
昨日のＷＳＪの記事で面白かったのは、ランダル・レイ教授の「インフレ抑制策」としての増税の箇所で、
『（引用）需要の抑制に増税が必要なら、超富裕層ではなくそれ以外の人々を標的にすべきだとしている。
レイ氏は「経済全体、とりわけ消費性向が98％に達する大多数の米国民の需要を減らす広範な税を設けることは、より理にかなう」と述べた。』
確かに、「インフレ対策」としては、実は超富裕層ではなく、消費性向が高い一般曹をターゲットにするのが「適切」となります。
超富裕層に増税したとしても、元々、消費性向が極端に低いため、消費という需要の抑制効果は微々たるものです。
もちろん、わたくしは「超富裕層に増税するな」と、言いたいわけではありません。
税金には「ミッション（使命）」があるわけで、国民や政治家が、
「所得格差が小さい国を目指したい」
と願ったならば、富裕層増税、低所得者層への減税という組み合わせは正当化される。
日本で言えば、「消費税廃止＋社会保険料減免＋分離課税廃止＋累進課税強化」は、確実に所得格差を縮小に向かわせる。
逆に言えば、９０年代以降の「消費税導入（＋増税）＋社会保険料引き上げ＋分離課税拡大＋所得税の累進性緩和」は、「所得格差拡大」というミッションを帯びていたことになる。
そして、見事に使命は果たされたわけでございます。
何を言いたいのかと言えば、税金には、
１．インフレ率抑制
２．ミッション達成
の二つの意味（あるいは意義）があり、状況に応じて「適切な税制改革」は異なるという話です。
そして、税金は「財源」ではない。
「税金＝財源論」にこだわり、デフレ（＝インフレ率抑制の必要がない）の国において、所得格差拡大のミッションを税金に追及させた我が国は、愚かの極みとしか表現のしようがありません。
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（前篇）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （前編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
さて、自民党の財政政策検討本部が発足し、「財政健全化目標修正」の声が出始めています。ここで言う財政健全化目標とは、もちろんＰＢ黒字化目標です。
『財政健全化目標に修正圧力 参院選意識、歳出増の声止まらず
国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化させる政府の財政健全化目標について、見直しの圧力が高まっている。政府は同目標を財政規律の一つとして掲げてきたが、岸田文雄政権は１９日に財政支出５５．７兆円と過去最大の経済対策を取りまとめた。来年夏に参院選も控え、与党からさらなる歳出拡大を求める声が強まりそうだ。
ＰＢは政策的経費を借金に頼らず、税収でどれだけ賄えているかを示す指標。内閣府の今年７月の試算によると、名目３％超の高い経済成長を前提にしても黒字化は２７年度となる。加えて、今回の経済対策に伴う赤字国債発行で財政は悪化。目標実現はさらに遠のく見通しだ。
自民党はこのほど、高市早苗政調会長の直轄機関として「財政政策検討本部」の新設を決め、党内きっての積極財政派である西田昌司参院議員を本部長に起用。西田氏は１９日に自身の動画投稿サイト「ユーチューブ」を更新し、「財政出動を税収の範囲だけで行うのは間違いだ」とＰＢ黒字化を目指すことに疑問を呈した。（後略）』
アメリカの「payfors（新規支出全額はそれに見合う歳入で相殺すべし）」と同様に、ＰＢ黒字化目標に意味はありません。というか、payforsもＰＢ黒字化も、
「インフレ率が高い時期には、適切になり得る指標」
に過ぎず、それ自体を目標に掲げてはなりません。単なる指標を「目標」に掲げた結果、我が国が世界屈指の凋落国になったのはご存じの通り。
西田本部長は、動画でＰＢ目標を否定し、新たに「インフレ率」を財政健全化目標とするべきと語っています。
これが実現できれば大きいですが、果たして「実現」できるのか？
来週１２月１日に配信予定の三橋ＴＶのゲストは、西田昌司・財政政策検討本部長ですが、収録は「本日」です。
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