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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
    

 

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岸田文雄・前政調会長 貨幣観を正せば、貴方は「大宰相」になれるよ [三橋TV第444回] 三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/WjzSiyWzrHQ

 

 

『自国通貨を持つ米国(ドル)、英国(ポンド)、日本(円)では、中央銀行が自国通貨を発行できる。買いオペをして、国債と通貨を交換することができる。国債を発行して政府支出を行えば、マネーストックは増える。「政府の借金」が増えることは、「国民の資産」が増えることである。(高市早苗・前総務大臣:著「美しく、強く、成長する国へ。」より)』

 昨年の特別定額給付金が証明してくれましたが、政府の負債(主に国債)が増えれば、国民の資産(主に銀行預金)が増えます


 財務省や財政破綻論者たちは、貨幣のプール論に基づき、
「日本政府は国民の預金を借りている。高齢化で預金が取り崩されると、政府が借りるカネが無くなって破綻する」
 という、因果関係を逆にしたレトリックで、国民や政治家を洗脳してきました。


 実際には、貨幣とは「誰かが借りた=誰かが貸した」瞬間に、「無」から生まれます。何しろ、貨幣とは貸借関係なのです。


 彼と彼女の恋愛関係は、どこから「調達」されたのでしょうか。どこからも調達されていません。単に、関係が生じただけです。
 

 昨年の特別定額給付金で、わたくしたちの資産である銀行預金が、一人、10万円増えました。これは、政府が国債を発行し、「政府-市中銀行」間の約13兆円の貸借関係が生じたことで、無から生まれた資産なのです(同時に、政府の負債)。
 
家計金融資産、過去最高の1992兆円 6月末時点
 日銀が17日発表した4~6月期の資金循環統計(速報)によると、家計の金融資産は6月末時点で1992兆円と前年同期比6.3%増え、比較可能な2005年以降で過去最高を更新した。過去最高は4四半期連続。株高で株式や投資信託の含み益が増えたほか、6月のボーナスが現預金の残高を押し上げた。(後略)』

 株式等の含み益を見ても仕方がないので、「家計の現預金」に絞って、国債(等)と推移を比較してみました。

【日本政府の負債(国債等)と家計の現預金(単位:兆円)】


http://mtdata.jp/data_76.html#yokin

 あれえ、不思議ですね。政府が国債を発行すればするほど、反対側で家計の現預金が増えてしまっている。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史:イギリス編】【通貨論争史:日本編】が再掲となりました。

 

「いや、家計の現預金が増えているから、政府は国債発行できているんだ」
 というのが、財政破綻派や財務省のレトリックでしたが、ならば「家計の現預金」はどこから出現したのでしょうかね


 もちろん、企業が銀行からお金を借り、銀行預金が発行されるケースもあります。とはいえ、デフレ期の企業は基本的には負債を増やそうとはしません。


 政府が国債を発行し、支出したからこそ、家計の現預金が増えたのですよ。最も分かりやすい事例が、繰り返しになりますが特別定額給付金です。


 家計の預金があるから、政府が国債発行できるわけではない。


 政府が国債発行と支出をするから、家計の預金が増える。
 

 今回の総裁選挙と、来るべき総選挙において、この「事実」をできるだけ多くの政治家、国民で共有するのです。
 

 「勝利」の可能性は、確かに出てきました。

 

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