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「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8
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一般参加可能な講演会のお知らせ
２０２３年１月２９日（日） 三橋貴明先生の仙台勉強会
http://mtdata.jp/data_81.html#sendai
消費税は直接税！GDPデフレータマイナス！二本立てでお送りします[三橋TV第631回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/2aWbpiezaR4
財務省は、とにかく増税を実現できるのであれば、何でもあり。いかなる状況であろうと、増税のためのレトリックを考え出します。
今回、防衛費の増額は避けられない。
となれば、防衛増税を何としても実現する。
もっとも、現在の疲弊した経済の下であえぐ日本国民は、そう簡単に増税を認めない。政治家も、増税を強行して落選するのが怖い。
ならば、増税に反対しにくいレトリックを考え付けばいい。
「消費税増税は、社会保障の充実のために必要です」
「消費税は社会保障の財源です」
といった出鱈目なロジックの下で、２０１２年に消費税増税議論が進められ、三党合意に至ってしまった。
当時、
「消費税が本当に社会保障の財源というならば、特別会計にすればいい」
といった議論はありませんでした。
あれから十年が経過。MMTの到来もあり、スペンディングファーストや信用創造、信用貨幣論といった「事実」が広まりつつある。
となれば、財務省はどうするべきなのか。
「国家防衛は国民の責任だ。国民は増税という形で防衛費増強を負担するべきだ」
と、一見、逆らい難いレトリックを広めればいい。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十六回「刀伊の入寇」、歴史時事第四十六回「イングランド大内戦（ピューリタン革命）」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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『安全保障を「自分ごと」に
「政府は、防衛力強化の目的を国民に『我が事』として受け止めてもらえるよう丁寧に説明していく必要がある」
急速に変化する安全保障環境のもとでのあるべき防衛政策を総合的に検討してきた政府の有識者会議が、先日提出した報告書でこう指摘した。
正鵠（せいこく）を射た指摘だ。これまで日本の防衛政策をめぐる議論は専門家や関係者の間で、いわば抽象的な言葉で語られてきた。（中略）
防衛力の強化には当然、国費を投入しなければならない。厳しい財政状況の中で財源をどこに求めるべきか。これが指摘しておきたいもう一つのポイントだ。
報告書では、現役の国民全体で負担すべきだという方向性を打ち出している。正論だ。自民党の一部に、当面、国債でまかなうべきだ、という意見があるようだが、コトの本質を理解しない、とんでもない暴論だ。
いまの国民が身銭を切ってこそ、本当の意味で「自分ごと」になる。そうなれば国会はじめさまざまな場で、防衛政策・安全保障政策が親身に議論される。同時に、国民負担をまかなうための成長戦略にも熱が入るはずだ。これをきっかけに、国民を巻き込んでの議論が展開されることを期待する。』
コトの本質を理解していないのは、お前だ、日経新聞。日経新聞の「論調」が、日本国家を亡国に導いている。
カネなど、政府が国債発行という「貸借関係の成立」を認めれば、いくらででも無から創出される。この事実を否定する者は、自分の銀行口座にある預金が「どのように生まれるのか」是非とも説明してくれ。
我々は、もちろん、「自分ごと」として国家防衛を考えなければならない。その上で、我々は「供給能力」として防衛力強化に貢献しなければならない。
カネで、敵軍を撃退できるはずがない。
敵を阻むのは、財やサービスの供給能力であり、これは国民一人一人の生産力の総計になります。
財務省や日経新聞は、答えて欲しい。デジタルデータや札束で、中国人民解放軍を撃退できるのか？
全てをカネの問題に置き換え、増税と政府支出抑制を繰り返し、供給能力が毀損し、兵器の生産能力も喪失した国が敵国から自国を防衛できるのか？
国家防衛という究極の課題が生じた結果、「カネ中心主義」がいかに間違っているか、日本国民は否応なしに理解させられつつあるのです。
「いい加減にしろ！日経新聞！」に、ご賛同下さる方は、
