【報告】第二次世界恐慌の進行状況

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三橋TV第233回【将来の希望にベットしよう　我々こそが主権者だ】
 
　アメリカの４月の失業率が、１４．７％と、世界恐慌以来、最悪となりました。
 
『アメリカの4月の失業率、世界恐慌以降で最悪の14.7％に 米労働省雇用統計
　新型コロナウイルスの感染拡大で経済が壊滅的な打撃を受けているアメリカの4月の雇用統計が8日に発表され、失業率は14.7%と、1930年代の世界恐慌以降で最悪の水準となった。
　米労働省がこの日に発表した雇用統計によると、アメリカの4月の失業者数は約2050万人。
　新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）が始まって以降、アメリカは過去10年で最悪の経済成長率と、史上最悪の小売売上高に見舞われている。
　わずか2カ月前の失業率は3.5%と、約50年ぶりの低水準だった。（後略）』
 
　ちなみに、大恐慌期のアメリカの失業率は、３３年の最悪期に２４．９％に達しました。２４．９％とは全国の値で、都市部に限ると四割に達したと考えられています。

　アメリカのムニューシン財務長官は、実際の失業率はすでに２５％に近い可能性があるとコメント。わずか二か月で、アメリカの失業率は大恐慌期、四年間かけて「達成した」最悪水準に至っている可能性があるのです。
 
　ドイツの工業生産は、何と「前月比」で▲９．２％。建設を除く全ての業界で生産が悪化。特に、自動車は対前月比▲３０％。ひと月前と比べて、生産が三割も減ってしまいました。

　ユーロ圏の１－３月期の経済成長率は、対前期比▲３．８％。年率換算では、▲１４．４％と、凄まじい落ち込みになりましたが、４－６月期はさらに酷いことになるでしょう。

　さすがに、消費税増税で１９年１０－１２月期が大きく落ち込んだ我が国のＧＤＰは、対前期比で１％前後（年率換算４％前後）のマイナスで「済む」でしょう。
　とはいえ、日本にしても４－６月期は目を覆いたくなるようなマイナス成長になるのは確実です。
　
　日本政府というか、安倍政権は、ようやく第２次補正予算編成へ舵を切りつつあります。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

『安倍総理14日にも指示 第2次補正予算案編成へ
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新たな経済対策のため、安倍総理大臣は14日にも今年度の第2次補正予算案の編成を指示する見通しです。
　新型コロナウイルスの対策を巡っては、政府・与党内で事業者への家賃支援など新たな支援策の検討が進んでいます。第2次補正予算案には家賃支援に加え、雇用調整助成金の上乗せや中小企業向けの給付金の充当などが盛り込まれる見通しです。安倍総理が14日にも編成を指示し、政府・与党は今の国会で成立させる方針です。』
 
　第二次補正では、家賃支援、雇用調整助成金の上乗せ、中小企業向けの給付金の充当などが盛り込まれる見通しですが、例により、
「一定程度、売上が下がった事業者」
　といった条件が付いています。

　経済産業省がすでに開始した「持続化給付金」では、
「新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者」
　という条件設定がなされていますが、そもそも「ひと月の売り上げが前年同月比で５０％減少」といった売り上げの落ち込みは、「あ、廃業しよう」と経営者が即座に決断するような水準です。売上が二割減、三割減、四割減の事業者であっても、固定費はかかるわけで、このバカげた条件設定を外す必要があります。
 
　とはいえ、条件や数値の議論を始めると、
「この売り上げの減少のどこまでが新型コロナウイルスの影響なのか。それをいかに証明するのか。コロナと無関係に売り上げが減った企業への補償はモラルハザードがうんぬんかんぬん」
　といった、神学論争が始まること確実です。

　となると、結局のところ、「日本の未来を考える勉強会」の提言、
「とにかく、全ての事業者に減少した粗利分を全て補償する」
　という考え方が、最も適切ということになります。

　無論、コロナ関連とは無関係に粗利が減った事業者もいるのでしょうが、重要なのはスピードであり、カネをケチることでも、正当であることでもありません。

　現在、必要なのは「国民経済」という風船がひたすらしぼんでいく状況で、空気を入れることなのです。つまりは、縮小するＧＤＰを拡大させること「のみ」が重要であり、議論されるべきは、
「国民経済という風船を膨らませるために、急いで空気を入れるにはどうしたらいいのか？」
　であり、「その空気をどこから持ってくるのか？」「あの空間、この空間にも空気が入っていいのか？」ではないのです。

　空気など、政治家が「意思」を以て新規国債発行を決断すれば済む話です。

　現在は、第二次世界恐慌の真っただ中であり、必要なのは「全体を膨らませること」のみである。この基本を多くの政治家や国民が理解しない限り、我が国の恐慌からの脱出はないのです。

 

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