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「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3
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田近栄治（一橋大学名誉教授）の爆笑ものの貨幣のプール論[三橋TV第545回]三橋貴明・高家望愛
先日の安倍・元総理の、
「日銀は政府の子会社だ」
という（正しい）発言に対し、野党（というか、立憲民主党）から「批判」の声が出ており、笑ってしまいました。
『立民幹事長、安倍氏発言を批判 政府・自民は論評避ける』
以下、西村智奈美幹事長の発言。
「とうとう本音が出たかなと思う。大変問題だ」。
「アベノミクスと称して異次元の金融緩和を主導してきた結果として今の日本の財政、経済状況になっている」
（「子会社」発言について）「やはりそういうふうに思ってきたということだ」
いやいや、西村さん、大いなる誤解。
安倍・元総理が総理時代から日銀について「正しい認識」をしていたならば、新規国債発行抑制だの、ＰＢ黒字化目標だの、消費税増税だの、緊縮政策を繰り返すはずがないでしょ。
ようやく、正しいことを知ったに過ぎないんだよ。
日本が安倍政権下で凋落したのは、総理が「日銀は政府の子会社」を真剣に理解しようとせず、財政政策を緊縮化したためなんですよ。「そういうふう」に思っていたならば、ＰＢ黒字化目標だの消費税増税だのやるはずがないでしょ。
ちなみに、玉木・国民民主党代表は、
「政府と中央銀行を連結ベースで考えるのはそれほど珍しいことではない。いわゆる統合政府という考え方だ」
と、当然のことを言っています。
恐らく、立憲民主の中でも、泉代表や原口議員などは「正しいこと」を理解しているのでしょうから、是非とも幹事長発言に対してコメントして欲しいと思います。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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ちなみに、安倍発言の批判派が持ち出す「日銀の独立性云々」は、あくまで政策手段の独立であり、政策目的の独立ではありません。
そりゃそうでしょ。政策目的まで独立しているとなると、我々日本国民が日本銀行、つまりは「通貨発行権」をコントロールできなくなってしまいますよ。日本国民が通貨主権を失うことになる（ちなみに、ユーロ加盟国の人々は失っている）。
安倍・元総理の発言を「中央銀行の独立性」を理由に批判する人は、反・民主主義（あえて今回は「主義」）なのです。何しろ、我々日本国民から通貨主権を奪おうとしているんですから。
この、反・民主主義者共め！
ところで、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、高市政調会長に「財政規律よりも、積極財政」という提言を提出しました。
『自民議連、積極財政を提言…基礎的収支「２５年度黒字」目標撤廃
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は１０日、財政規律よりも積極的な財政出動を求める提言を高市政調会長に提出した。
提言では、財政再建の指標とされる基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、「カレンダーベースでの黒字化目標」の撤廃を要求。政府は２０２５年度黒字化を掲げているが、「経済を成長軌道に乗せることこそが、財政を健全化させる」として、緊縮より歳出拡大が必要だと訴えた。
成長分野への投資を増やすため、当初予算を大幅に拡充することや防衛予算について、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を視野に入れた迅速な増額も求めた。
提言は、議連共同代表の中村裕之農林水産副大臣らが提出した。高市氏は「賛同する。参院選公約に反映させたい」と応じたという。』
ＰＢ目標を撤廃するためにも、
「日本銀行は日本政府の子会社で、親会社・子会社間のカネの貸し借りや利払いは連結決算で相殺」
「日本銀行はすでに日本国債・財投債の４８％を所有している」
「そもそも、日本銀行以外が保有している国債についても、借り換えが繰り返されるだけ」
といった、「事実」をできるだけ多くの国民が共有し、与野党問わず積極財政派の国会議員を支援していく必要があります。
最近の政界の動きを見ていると、遅々とした歩みではありますが、少なくとも前進していることが分かります。革命やっているわけではないので、小さな一歩を積み重ねて、勝利（しかも完全な勝利ではない）に近づくしかないのです。
とりあえずは、ＰＢ黒字化目標の撤廃を！
「ＰＢ黒字化目標の撤廃を！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
