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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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２００１年 小泉内閣に竹中平蔵を送り込んだのは「誰」なのか？ [三橋TV第455回]三橋貴明・高家望愛
いよいよ、本日、衆議院が解散されます。総選挙です。
『きょう衆議院解散 19日公示 31日投開票 各党事実上の選挙戦に
岸田総理大臣は14日、衆議院を解散し、衆議院選挙が今月19日公示、31日投開票の日程で行われることが決まります。
新型コロナウイルス対策や経済政策などが争点になる見通しで、各党は事実上の選挙戦に入ります。（後略）』
解散に先立つ参院本会議で、岸田文雄総理大臣は、国民民主党の大塚耕平議員の質問に答える形で、「日銀保有国債の一部永久国債化」及び「教育国債」について、
「慎重に検討する必要がある」
と、回答しました。
日本の国会で「中央銀行保有国債の永久国債化」が議論される時点で、格段の進歩です。
国民民主党が公約として掲げた日銀保有国債の永久国債化とは、文字通り、日銀が保有している国債の一部を「償還期限がない債券（※国債とは「国庫債券」の略）」に変えてしまうというものです。
一般的には、永久債は償還がない代わりに、通常の債券よりも高金利になるのですが、日銀保有国債の場合は関係ありません。何しろ、日本政府と日本銀行は親会社－子会社の関係にあり、政府が利払いをしても、日銀決算が終わると「国庫納付金」として戻ってきます（税外収入になります。平成３１年度は７２００億円程度でした）。
もちろん、別に永久債にせずとも、日銀が保有する国債はひたすら借り換えがされていくのですが、一応、名目的には（実質的ではなく）「国の借金」とやらに「見えます」。日銀保有国債を永久債に変えると、名目的にも「借金」から消せるわけです。
同時に、日銀保有国債（の一部）を永久債にすると、その分の国債費が消えます。実際には、国債費で償還しつつ、反対側で国債を発行し、借り換えをしているわけですが、それも不要になる。
国債はいつも通り発行し、日銀保有分の償還に充てていた分を「他の支出」に回せる。まさに、国民民主党のいう「財源の多様化」でございますね。
国民民主党の公約が実現するか否かは、総選挙の結果次第ですが、とりあえず「日銀保有国債の一部永久国債化」を掲げた同党に感謝したいのは、今後の「議論」の展開次第で、
「日本銀行が国債を購入すると、実質的に返済負担が消滅する」
「永久国債にすると、名目的にも消滅する」
といった、「事実」が国民に知れ渡る可能性があるためです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
ちなみに、財政法第五条は、
「第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」
となっています。
この条文がおかしいという話は置いておいて、過去に「市中銀行」などに発行した日銀保有国債を永久債に変えたところで、「日本銀行にこれを引き受けさせ」には該当しません。というか、そんなことを言い出したら、借換債もアウトになってしまいます。
無論、新規に永久債を発行し、日銀に渡し（単なるデータ移動ですが）、日銀当座預金を発行させるとなると、「日本銀行にこれを引き受けさせ」に該当します。が、すでに発行済みの国債を永久債で「借り換える」だけの話です。何の問題もありません。
そもそも、日銀は国債を差し入れてもらわなければ貨幣（日銀当座預金）を発行できません。（最近はETFやREITも受けれていますが） 「日銀は国債を買ってはいけない」と主張する人（さすがに、最近は減りましたが）は、貨幣を発行するなと言っているのも同然なのです。
いずれにせよ、独自通貨国である日本は中央銀行（日本銀行）を持っている。日本政府は「子会社」である日本銀行と共に、国債や日銀当座預金により「国民経済の貨幣量」を調整すればいいだけの話です。
もちろん、日銀が当座預金を増やしたところで、国民の所得にはなりません。国民の所得を増やすには、あくまで政府が国債発行＋支出をする必要がある。すなわち、財政赤字の拡大です。
昨年の特別定額給付金以降、
「政府が国債を発行すれば、我々の銀行預金が増える」
という現実を、ほとんどの国民が経験した。無論、その「意味」が分かっていない方は多いでしょうが、少なくとも「証拠」にはなるわけです。
未だに、「国債は国民の預金を借りている」などと貨幣のプール論を主張する人を見かけますが、真実は逆です。政府が国債を発行すると、国民の預金が増える。
ちなみに、矢野康治は「決断!待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために（２００５年）において、まんま「国債は家計の預金を借りている」という貨幣のプール論を展開していました。政府の国債発行残高が増えると、家計の預金も増えてしまうため、説明が実に苦しく、笑ってしまいましたが。
さて、総選挙。別に、全ての国民が「貨幣のプール論」の間違いを知るべきだとは思いませんし、できるとも思えません。とはいえ、少しでも、少しでも「貨幣のプール論」が間違いが広まっていきますように、願わざるを得ません。
願っているだけでは仕方がないので、わたくしもできることはやります。
「今こそ、財政破綻論から脱却しよう！」に、ご賛同下さる方は、
