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「経済産業政策の新機軸と経済学者の間違い」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.29
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コロナが流行ればパソナが儲かる 「お友達政治」から脱却しよう！ [三橋TV第409回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/tKMq2ime3KI
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演いたしました。
【Front Japan 桜】アメリカの大転換と高圧経済（他）
https://youtu.be/y6_Fc-UXmJ8
【ch桜・別館】実体験レビュー、幼児連れパパにお勧めのレジャースポット３選[桜R3/6/28]
https://youtu.be/YSFSpvRGEoQ
本日はチャンネル桜「夏のキャスター大討論」に出演します。１９時からＬｉｖｅ配信です。
【討論】夏のキャスター大討論[桜R3/6/29]
https://youtu.be/DZlK0u7Qh5E
さて、キャスター討論で使う予定のグラフの一部を、事前に公開しておきますね。
【日米中の経済成長率（％）】
http://mtdata.jp/data_75.html#IMF1
【日米中の政府支出の推移（２００１年＝１）】
http://mtdata.jp/data_75.html#IMF2
中国の２０２０年の政府支出は、対２００１年比で１０倍です。日本で言えば、通常予算を１０００兆円にするようなものです。
政府支出を安定的、継続的に（あるいは爆発的）に増やした結果、恐るべき経済成長を遂げた。
ちなみに、アメリカが２倍、日本は（コロナ対策で２０２０年の政府支出が激増したにも関わらず）１，４倍。
政府の支出により「需要」を激増させた中国のインフレ率がどうだったかといえば。
【日米中のインフレ率の推移（％）】
http://mtdata.jp/data_75.html#IMF3
二十一世紀の平均インフレ率、中国２．３％、アメリカ２％、日本０．１３％。
政府の支出を激増させると、「はいぱ～いんふれ～しょん」脳の皆さん、現実を見てください。
供給能力が高まり、総需要とのバランスが取れている限り、インフレ率の急騰などは起きえないのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
【日米の財政収支の推移（対ＧＤＰ比％）】
http://mtdata.jp/data_75.html#zaiseisyuusi
ちなみに、作ってみてショックを受けたグラフが上図。実は近年、日本は２０１３年を除くと、常に財政赤字（対ＧＤＰ比）がアメリカよりも小さかったのです。
デフレという総需要不足の国が、緊縮財政。２０１３年６月にＰＢ黒字化目標を閣議決定し、その後は「着実」に財政赤字を減らしていった。
日本が衰退したのは、至極、当然なのです。
現在の世界は、大げさでもなんでもなく「歴史的転換点」にあります。それこそ、産業革命やフランス革命、あるいは第二次世界大戦終結、ソ連崩壊に匹敵するほど、あるいはこれらを上回るほどの。
何の話かといえば、歴史上、初めて国家ベルで「科学的（あるいは「具体的」）」に貨幣観が修正されようとしているのです。
無論、過去にも荻原重秀など、貨幣の本質を理解していた人物はいます。とはいえ、国家レベルで知見が広まったわけではない。
恐らくというか確実に、中国はＭＭＴが説明する「貨幣の本質」を最も早く理解し、中国共産党の「帝国」のためにフル活用した。
『中国にもＭＭＴの波－債務抑制重視の政府に財政刺激強化求める声続々
中国政府に債務への懸念を引っ込め、米国のように借り入れを増やして景気を刺激するよう求める声が国内有力エコノミストから相次いで上がっている。
世界金融危機後の緩慢な景気回復の過ちを繰り返すまいと対策を強化するバイデン米大統領とは異なり、中国当局は政府債務や金融リスクの抑制に軸足を置く。中国は2021年の経済成長率目標を「６％超」と控えめに設定したほか、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比見通しも前年に比べて低水準にとどめ、地方政府には「支出抑制」を求めた。
新型コロナウイルス感染症の危機発生以降、世界では記録的な規模の財政刺激策が講じられ、中央銀行も低金利維持でこれに応えるなど、政策を巡る思考の転換が起きており、中国の焦点はずれていると政府とつながりのある複数のエコノミストや元アドバイザーは指摘している。現代貨幣理論（ＭＭＴ）を明確に支持するエコノミストはいなかったが、注目を集める同理論と歩調は合っている。（後略）』
いや、中国共産党（少なくとも、その一部）は、確実に「現代の貨幣」について正しく理解していたでしょう。
共産党独裁国が、正しい貨幣観に基づく、最も正しい経済政策を長年続けた。これは、人類の脅威です。
今、アメリカが正しい貨幣観に基づき、政策の大転換を始めた。日本も続かなければなりません。
正しい貨幣観に基づく経済政策は、国民を確実に豊かにする。同時に、「民主制国家」が中国共産党の帝国に対抗することを可能にする。
それにも関わらず、我が国が相変わらず無意味というよりは有害な緊縮財政を続けるとなると、我々は
「人類に対する裏切り者」
として、歴史にその名を刻み込むことになります。
「今こそ、今こそ貨幣観を正そう！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
