安倍政権は景気回復基調と嘘をついて2019年10月、消費税の増税をしていたことが判明。内閣府が景気回復は2018年10月で終わっていたと公式認定。安倍総理が戦後最長の景気だとレガシーにしたかっただけ!
次の解散総選挙で必ず打倒安倍フェイク内閣!
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内閣府は本日2020年7月30日、安倍政権が発足した2012年12月からいきなり始まったとしていた景気回復局面が2018年10月で途切れ、景気後退に入ったと認定しました。
日経 景気回復は18年10月まで、戦後最長ならず 内閣府認定
ここまで景気が回復していたのを本当だとしても、拡大期間は71カ月にとどまり、2008年2月まで73カ月間続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新できなかったことになります。
そもそも株価上昇で、企業の業績は改善したものの実質賃金は下がりっぱなし、家計部門への波及は鈍く、消費マインドは一向に上がらない実感の乏しい景気回復でした。
だから、ほかの長期景気上昇期間のように、アベノマスク景気、あ、ちがったアベノミクス景気とか言われないじゃないですか。
安倍フェイク政権!厚労省が賃金上昇率を実際より高く出して、内閣府がそれをもとに雇用者報酬を高めに計算し、景気判断を上向きに公表していた!
内閣府の経済社会総合研究所が2020年7月30日午後、経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)を開いて、各委員の意見を踏まえ、内閣府が2018年10月を景気のピークである「山」と認定しました。
そこから下っているという意味です。
ちなみに、2018年10月は米中貿易摩擦の激化で世界経済が減速し、輸出や生産の停滞感が強まりだした時期にあたります。
これって安倍さんが点まで持ち上げるトランプさんに原因の一端があるのです。
とにかく誰の目にも景気後退は明らかでしたが、安倍政権は景気は回復局面にあると強弁して、2019年10月に消費税増税を強行しました。
毎年恒例になっている台風被害が著しいところに、さらに消費税をアップしたので日本の経済は完全にダウン。
今、2020年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけていますが、なぜ中国からの旅行客を早期にカットできなかったかと言うと、旧正月(春節)での中国からの旅行客を当てにせざるを得なかったからです。
それだけ、安倍政権の消費税アップと言う失政のためにコロナ禍は拡大したのであり、今のコロナ禍はまさに安倍首相による人災です。
いざなみ景気を抜いたとして戦後最長記録更新の節目になった2019年1月に、アベトモで当時の茂木敏充経済財政・再生相(当時)は景気上昇は
「戦後最長となったとみられる」
と表明したのですが、これは消費税を上げるためと、もちろん安倍首相にレガシー(政治遺産)を捧げるため。
無能無策な安倍首相にレガシーをやるために、東京五輪だの、日本に暮らす市民はどれだけ苦痛を受ければ済むんですか。
この人はもう最長だったけどアベノマスクしか残さなかったことがレガシーでいいんですよ!
18年秋に景気後退入り 回復71カ月、戦後最長ならず―内閣府認定
2020年07月30日19時45分 時事通信
個人の景況感、最大の下げ幅 日銀の6月調査、11年ぶり低水準―新型コロナ影響
景気の拡大・後退は、有識者で構成する内閣府の「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)が判定している。同日の会合後、吉川氏は記者会見し、今回の拡大局面について「人手不足経済と言われたが、賃金が上がらずに消費が伸びなかった」と分析した。
第2次安倍政権が発足した12年12月を起点とする景気拡大局面は、日銀の大規模金融緩和が演出した「円安・株高」を追い風に企業部門が主導。戦後2番目の息の長い成長となった。ただ、この間の経済成長率は年平均1.1%にとどまり、「いざなぎ景気」(1965年11月~70年7月)の11.5%や「バブル景気」(86年12月~91年2月)の5.3%と比べ、はるかに低かった。景気回復の一方、賃上げの勢いは鈍く個人消費が盛り上がりを欠いたためだ。
景気拡大の頂点である「山」と判定された18年10月は、米中貿易摩擦の激化で生産活動や輸出に停滞感が出てきた時期に当たる。ただ、茂木敏充経済財政担当相(当時)は19年1月に「今回の回復期間は戦後最長になったとみられる」との認識を示していた。
19年10月の消費税増税も景気の重しとなっている。さらに新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちとなり、実質GDP(国内総生産)成長率は20年1~3月期まで2期連続のマイナスで、4~6月期は記録的な落ち込みとなるのは確実だ。
今回の景気の山は暫定的に判定したもの。今後改めて研究会を開き、最終的に確定する。
幻と消えるか...“戦後最長の景気拡大” 景気は2018年秋には後退していたか
景気は、2018年秋に後退局面に入っていたのか。
内閣府は、判定を行う専門家の研究会を近く開く方向だ。今回の景気拡大は2012年12月から始まる。これがいつまでなのか、「戦後最長」を更新したのかが注目点だった。
景気は、良くなったり悪くなったりを波のように繰り返す。景気が底を打つ時点を「景気の谷」、好景気のピークを「景気の山」といい、谷から山、山から谷への局面が交互にやって来る。景気循環と呼ばれるもので、景気が「谷」から「山」に向かう期間が「景気拡大」期、「山」から「谷」へと道筋をたどる期間が「景気後退」期にあたる。
判定には時間がかかる「山」や「谷」がどの時点だったのかは、内閣府が、経済学者など専門家で構成する「景気動向指数研究会」を開いて、認定する。研究会では、生産・販売や雇用など9つの指標の動きをみるなどするが、長期的な傾向をとらえるため、判断するまでには、時間がかかる。
「景気後退」とみなすには、経済活動の収縮の波及度合いなどを確認する必要がある。
前回、この研究会が開かれたのは、2018年12月で、1年余り前の2017年9月までは、景気拡大が続いていたことを確認した。その結果、2012年12月からの少なくとも4年10か月間は、景気拡大が継続し、高度成長期の「いざなぎ景気」の4年9か月を抜いて、「戦後2番目」の長さになったことが認定された。
「戦後最長」の景気拡大は幻かその後、焦点は「戦後最長」を達成するかに移った。これまで、戦後最長だった景気拡大は、2002年2月からリーマンショック前の2008年2月までの6年1か月だ。だから、今回の景気拡大が2019年1月まで続けば、2012年12月からの期間は6年2か月となり、「戦後最長」が更新されることになる。
政府は、2019年1月の月例経済報告で、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が続いているとして、「景気は緩やかに回復している」というそれまでの判断を維持した。
そして、当時の茂木経済再生相は、景気拡大がこの月まで6年2か月間続いた可能性があるとして、「戦後最長になったとみられる」との認識を示していた。
一方で、このときの報告は、米中貿易摩擦が激しくなるなか、輸出について、アジア向けが鈍化したことを受け、「このところ弱含んでいる」と3か月ぶりに表現を下方修正するなど、頼りの世界経済に陰りがみられるとする内容だった。
景気の「山」は2018年10月だった?専門家の間では、輸出や生産の停滞感が強まっていた2018年10月に、景気は「山」を迎えていたとの観測が強まっている。2019年10月の消費増税を経たあと、新型コロナウイルスの影響が後退局面に追い打ちをかけたーそうした見方が広がる。
日本経済研究センターが7月9日に発表した民間エコノミストの予測の集計では、景気の転換点について回答した34人全員が「すでに景気の山は過ぎた」、つまり、「景気後退に入っている」と答え、うち21人が「景気の山」は「2018年10月」だったとしている。
この月に景気は「山」を迎えていたと内閣府の研究会が認定すれば、拡大期間は5年11か月となり、戦後最長の6年1か月には届かないことになる。
「実感なき拡大」のあとの景気底入れは「戦後2番目」の長さにとどまる可能性が高まっている今回の景気拡大は、成長率が「戦後最長」期を下回ると試算されている。実質賃金の伸びもマイナスで、「実感なき景気拡大」だったと言えそうだ。感染拡大が止まらないなか、国内景気はさらなる打撃を受け続けている。収束が見えない状況で、景気の底入れをどう実現していくのか、予断を許さない局面が続く。
【執筆:フジテレビ解説委員・サーティファイド ファイナンシャル プランナー(CFP)智田裕一】
【表紙デザイン+図解イラスト:さいとうひさし】