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「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10

    

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戦後最悪のマイナス成長! 政府には、消費税廃止以外の選択肢はない![三橋TV第280回]

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【特別コンテンツ】

9割の国民が騙されている?レジ袋有料化はECOのため...? 三橋貴明×室伏謙一

https://youtu.be/25RqV0UHKUA

 

  さて、財政破綻論者は、主に四種類に分類可能です。

1.財務省の飼い犬と化した御用学者たち
2.財政破綻ビジネスで長年、稼いできたビジネス破綻論者たち
3.デフレ継続が都合が良い構造改革主義(グローバリスト)たち
4.佐藤健志先生の言う「戦後平和主義」の皆様
 

 本日、取り上げるのは「4」の皆様です。


 4の勢力は、
「国債発行を許すと、戦争になる~!!!」
 というレトリックで、財政拡大に反対を続けてきました。


 そもそも、例の財政法四条、
「第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」
 が、憲法九条の戦争の放棄を裏書きするために書かれた条文であることは、何度も解説してきました。

『(社説)財政法と戦後 歴史的意味を忘れるな
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14599880.html
 増え続ける財政赤字は政府の懐事情だけでなく、日本の民主主義の危うさをも表している。
 1947年に施行された財政法は4条で「国の歳出は、公債又(また)は借入金以外の歳入を以(もっ)て、その財源としなければならない」と定めた。この条文ができたのは、単に健全財政を義務づけるためだけではない。
 法施行直後に出版された「財政法逐条解説」にはこう記されている。「公債のないところに戦争はないと断言し得るのである。従って、本条は新憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである」
 序文では財政法に「幾多の抜け道」があるとしたうえで、運用次第では「意味をなさない」恐れも指摘していた。著者の懸念どおり、財政の縛りは次第に骨抜きにされていく。
 均衡財政は20年弱しか続かず、財政法が例外として認めた建設国債ばかりか、禁止したはずの赤字国債すら、特例法による発行が常態化した。
 今年度新たに発行される国債は空前の90兆円にのぼる。中央大学の関野満夫教授によると、真珠湾攻撃があった41年度の借金への依存度は56・4%(一般会計と、廃止された臨時軍事費特別会計の合算)。今年度の56・3%はこれとほぼ並ぶ。
 今年度末の政府債務残高は国内総生産の2・6倍。44年度末の2倍を上回る。まさに異常としか言いようがない。(後略)』

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~奪われた勝利への道~】が視聴可能となりました。

 

  朝日新聞が、「国債発行を許すと、戦争になる~っ!」そのままの社説を掲載していました。社説でございますので、朝日新聞としての「社の意見」ということになります。


 そもそも、話が「狂っている」のは、それは確かに、戦争中の国は国債を発行しますよ。敵軍に攻められているときに、
「あ、ちょっと待って! 我が国はPB黒字化目標というのがあって、国債発行はできないんだ。戦争費用を貯めるから、少し攻撃を待ってくれ」
 と、敵国に持ち掛けたところで、聞いてもらえるはずがありません。


 というわけで、
「戦争中の国は、国債を発行する」
 は、正しいわけですが、だからと言って、
「国債を発行すると、戦争になる」
 が正しいはずがありません。


 それにもかかわらず、この「国債増発」と「戦争」を結びつける勢力は確かに存在し、恐ろしいことに財務省や日銀の官僚の中にもいたりします。


 わたくしは、名前は書きませんが、日銀の偉い人(現在、トップに近い人)から、
「いや、でもさ、国債を発行したり、日銀の国債買取を増やすと、戦争になるからさ」
 と、面と向かって言われたことがあります。


 まあ、アベノミクスの量的緩和が始まる前の話で、今、彼がどう思っているかは分かりませんが、「国債発行」や「日銀国債買取」を主張すると、
「そんなことをすると、戦争になる!」
 と主張する人は確かにいるし、さらには「政党」もあるわけです。(共産党とか)


 そして、戦後、七十年以上も続いている歴史ある「戦後平和主義」と、経済成長否定論が結びつき、
「もう日本は経済成長しない。国の借金も莫大で、これを返済しなければ、子孫へのツケの先送りになる」
 と、国民経済を成長させる投資(公共投資)や科学技術予算、教育費などを削減し、消費税増税を主張する、いわゆる「緊縮リベラル」へと育っていったのだと思います。


 ある意味で、冒頭の1から4の勢力の中では、最も「善意」に満ちた人々です。


 善意、あるいは「偽善」から、彼らは緊縮財政を主張する。


「財政拡大なんてダメだよ。将来世代へのツケの先送りだし、下手をしたら戦争になりかねない」
 というわけでございまして、この「本人としては善意、わたくしに言わせれば偽善」から緊縮財政を主張する連中は本当に厄介で、冗談抜きに「世代交代」を待つしかないように思えてきます。


 とはいえ、彼らが退場するまで、三十年くらいはかかりそうです。


 「将来ある」我々は、とても待っていられませんので、彼らの欺瞞をひたすら攻撃し、黙らせる必要があります。


 というわけで、財政破綻論者を批判する際には、その人が冒頭の1から4のどこに属しているのか、見極めて下さい。属するカテゴリーにより、カウンターのレトリックが変わってきます。


 いずれにせよ、我々の現在と未来のため、そして将来世代のために、財政破綻論者の全員を黙らせましょう
 

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