安倍前政権も加計問題や桜を見る会の追及が怖くて、野党が憲法にのっとって招集を要求しても、臨時国会を開きさえしないことがありましたよね。
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菅政権が今開会中の通常国会を一日も延期せず、２０２１年６月１６日で閉会する予定でいます。
菅総理は国会を開いていると、自分が推しに推していた河井杏里元議員の選挙に関する夫河井克行氏の有罪判決が出たり、これからも追及される場面が連続すると予想して、国会を閉会して逃げ切ろうとしているわけです。
しかし、コロナ対策の分科会会長尾身茂氏が、とうとう東京オリンピック開会について、立憲民主党の打越議員から質問され
「普通、ない」
と断言。
「オリンピック開会の目的もはっきりしない」
とも言いました。
もし、このまま東京オリパラを開催して、それをきっかけにコロナが感染再爆発し始めた時に、国会を閉じたままでどうやって法制度などを整備するんですか？
菅総理は、国会開会中にこの提言を出され、野党に追及されるのを恐れている。
オリンピックの開会目的なんて決まっているんだから、ここは中止にすべきだとはっきり言ってほしかったが。
コロナ対策の法改正をして作った「まん延防止等重点措置」が全く役に立たず、吉村府知事の大阪府では全国最悪の死者を出したわけですが、さらに法案を作ってコロナ対策を万全にすべきじゃないですか。
もう、緊急事態宣言も３回も出して、飲食だけでなく様々な業界がボロボロ、日本経済は大きなダメージを負っています。
非正規雇用の労働者がどんどん首を切られていて、もともと生活に困窮しがちな母子家庭など、日本に暮らす人の多くが大変な状況に置かれています。
次の緊急事態宣言を出さなくて済むような対策。
万一、出さないといけなくなったら、補償がいきわたり、人々の生活が成り立つような法制度。
それらを支える補正予算。
どれもこれも議論をしないで、予備費がまだあるからそれでなんとかしますとか、こんな無責任な政府は政府の名に値しないでしょう。
絶対に法律を作らないと解決しないこの問題も積み残し。
前の安倍政権も都合の悪い時は憲法違反でも臨時国会の召集を頑なに拒みましたが、２０２０年にコロナ禍が始まってから、安倍政権も菅政権も一度も国会を延期したことがないんですよ。
東日本大震災・福島原発事故が起きた２０１１年、菅は菅でも菅直人民主党政権が８月３１日まで通常国会を延期してやり切り、内閣総辞職したのとえらい違いです。
今の自公政権は究極の給料泥棒、ふざけてます。
そして、法制度に不備があると言いながら、通常国会の閉会にまたも賛成する日本維新の会なんて、もう政党としての存在意義は全くないといえるでしょう。
マスメディアが国会を延期しない問題を去年から全然叩かないのがおかしいですし、世論も、汚職議員が歳費やボーナスをもらうのがけしからんと怒るなら、全国会議員が仕事もせずに税金をもらってるこの現状を放置すべきじゃないですよ。
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国会会期、最低３カ月延長を 枝野立憲代表、補正予算主張
2021年05月31日19時45分 時事通信
記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝３１日午後、衆院議員会館
菅内閣不信任決議案の提出については「早く選挙をやってしっかりとした体制をつくった方が、感染抑制のためにはいいのではないかという要素は強まっている」と強調。今後の情勢を見極めながら総合的に判断する考えを示した。
内閣不信任案提出に傾く野党 解散招くと慎重から一転… その狙いは？
5/31(月) 19:11配信 カナロコ by 神奈川新聞
会期末（６月１６日）が近づく国会で、菅義偉首相（衆院神奈川２区）への逆風が強まっている。
新型コロナウイルス感染拡大が続く中で東京五輪・パラリンピック開催準備を進める姿勢を「ダブルスタンダード」と批判する野党は、内閣不信任決議案の提出に傾く。
会期末が緊急事態宣言期間のさなかという日程となったことが背景だ。
「宣言は６月２０日まで延長」との見通しが強まった先週末、野党からは不信任提出への強気な発言が相次いだ。
これまでは決議案が解散・総選挙を招けば「コロナ禍に不謹慎」とのブーメランが野党をも襲う懸念があった。しかし、宣言が会期末をまたぐ見通しとなったことで雰囲気が変わってきたという。
立憲民主党の泉健太政調会長が５月２７日の会見で語った内容が野党の狙いを如実に示す。いわく「内閣不信任案は菅内閣を信任できないことを問う。退陣を求めるのが基本的な考え方」。その上で「緊急事態宣言下で解散・総選挙の判断をするなら国民を無視していることだ」と結ぶ。
「宣言下では総辞職は選択できても総選挙は無理」（立民幹部）との瀬踏みである。
重要土地利用規制法を巡り、国民民主党が賛成に回るなど共闘は難航。野党サイドとしては調整の時間はもっとほしい。「けじめの不信任案を出しても解散にはなるまい」（同）との皮算用である。
神奈川新聞社
五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。
尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国がはっきりとしたビジョンと理由を述べることが重要だ」と五輪開催に向け、菅義偉首相による説明を求めた。
また、衆院内閣委員会で、感染の最小化に向けて尾身氏は「オリンピックをやるのであれば、国や自治体、国民に任せるだけではなく、組織委員会も最大限の努力をするのは当然の責任だ」と重ねて強調した。
パブリックビューイングについても、「自分のひいきの選手が金メダルをとったりすれば声を上げて喜びを表すこともあるだろうし、そのあとみんなで『一杯飲もう』ということもありえる」と指摘。感染拡大のリスクを高めるような行為に対し、「一般の市民には理解しにくいというのがわれわれ専門家の意見だ」と述べた。
2日夜には、新型コロナ対策について厚生労働省に助言する「アドバイザリーボード」でも五輪・パラリンピックについて議論があり、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で「大きなイベントによって国内の感染状況にどういう影響があるかリスク評価し、それに基づいた必要な対策が行われるべきだという意見があった。私自身もそう思う」と語った。
東京五輪・パラリンピック開催を巡っては、感染状況が「ステージ3（感染急増）だと無観客を含め大会の規模を縮小しないと、再び感染拡大につながるリスクがある」「ステージ4（感染爆発）では医療の逼迫（ひっぱく）がさらに深刻化する」などとした意見が、分科会の専門家の間で出ているという。【阿部亮介、村田拓也】
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