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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
    

 

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文明が変わる!? デジタル化の「恐怖」を正視しよう [三橋TV第464回]堤未果・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/kcarEQ76VkU


 税金の多くには「ビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)」の機能があります。というか、なければならないのです。
 ビルトインスタビライザーの機能が「無い」代表的な税金が、消費税、人頭税です。これらの税金は、不況で国民の所得が減っている状況でも、容赦なく徴収される「悪魔の税金」なのです。


 それはともかく、現代的な国民経済にもスタビライザー(安定化装置)があると、三橋は考えます。
 

 日本は、97の橋本緊縮財政以降、経済がデフレ化。国民の所得が伸びない状況になりました。
 すると、婚姻率が低下。結婚が減る以上、当たり前の話として少子化が進み、生産年齢人口対GDP比率が低下する状況になりました。


 総人口は、総需要。生産年齢人口は、供給能力。
 

 つまりは、日本は少子化の「恩恵」により供給能力が総需要(厳密には潜在的総需要)に対して不足する、インフレギャップの状態に向かうのです。すでに、その「証」は目に見える形になっています。すなわち、人手不足です。
 

 高齢化により総需要はそれほど減らない。少子化で供給能力は減る。当たり前ですが、少子高齢化は「インフレ要因」になります


 消費税増税やコロナ禍により、日本は未だにデフレ状態が続いています。というわけで、企業経営者は、
需要が拡大しているわけではないにも関わらず、人手不足
 という、過渡期の国でしか起きえない現象に苦しめられています。労働コストが上昇している以上、企業は人件費と「販売価格」を引き上げなければなりません。とはいえ、価格を引き上げると需要が縮む。


 需要不足というデフレ要因と、人手不足というインフレ要因に挟まれ、現在の日本企業の経営者は大変苦しい。とはいえ、やがては、
生産性向上の投資が起き、生産性と実質賃金が上昇する
 という、「普通に経済成長する国」に戻れるはずなのです。国民経済のスタビライザーが機能するわけですね。

 実質賃金が安定的に上昇していけば、婚姻率は上昇し、少子化は解消に向かいます。結果、「日本人消滅」といった事態は避けられる。


 移民を入れなければ。

 

【歴史に魅せられて、myが聞いてみた〜皇統論編〜(前篇)】

現在、三橋貴明とmyによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、myが聞いてみる 皇統論編 (前編)」がご視聴頂けます。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

新規入国、水際対策を緩和 ビジネス目的なら待機3日に
 政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った。原則停止していた外国人の新規入国に関し、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認める。受け入れ企業や団体による入国者の行動管理を条件とする。
 短期ビジネス目的の入国者についてはワクチンを接種済みなら入国後の待機を最短3日間に短縮する。現在はワクチン接種済みでも入国後10日間の待機を求めている。国内で新規感染者数を抑制できており、ビジネス往来を再び活発にする。(後略)』

 正気じゃない・・・・。


 疫病のパンデミックが未だに完全に収束していない状況で、「ビジネス往来」なる「外国人低賃金労働者」の受け入れを再開する。


 ちなみに、信じがたい話ですが、コロナ禍に見舞われた2020年でさえ、日本の外国人労働者数は増えています。
 

【日本の外国人労働者数(左軸、人)と増加率(右軸)】

http://mtdata.jp/data_77.html#gaikokujin


 ビジネス往来などと称していますが、要するに人権を制限され、低賃金労働を強いられる「労奴」が欲しいだけなのです。


 そして、労奴流入により日本国民の賃金切り下げ圧力が働き、若い世代の実質賃金が抑制される。すると、婚姻率がさらに下がり、少子化が加速する。
 

 カネ、カネ、カネ。
 

 世界的な疫病のパンデミックが収束していない最中においてさえ、「カネ」のために移民受入に動く日本政府


 移民受入により、再び日本のコロナ禍が拡大することになっても、「カネのために労奴を求めた国民」は、一切、責任を取りません。
 

 我が国は、政治が「カネ」に支配され、疫病パンデミックが収束していない状況においてすら、「労奴」を求める政治力が働き、そちらの方向に進んでしまう。


 この現実を正視し、怒りの声を政治家にぶつけてください。
「ふざけるな!」
 と。

 

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