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「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30
  

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9月16日(金) 20:00〜 saya×杉田二郎 配信ライブ

https://in.saya-ohgi.jp/sayalive220916?cap=yt38

 

維新という国難 なぜ大阪の感染症被害が最大なのか?[三橋TV第594回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/pfmVvNyWNDw

 

 

 今月の三橋経済塾のゲスト講師は中野剛志先生です。中野先生は8月に刊行された「奇跡の社会科学 現代の問題を解決しうる名著の知恵」を中心にお話し頂けると思います。


 同書には、今の我々が知らなければならない重要な社会学者の方々が登場しますが、日本人に馴染みがない一人が「カール・ポランニー」なのではないかと。


 というわけで、経済塾のわたくしの方の講義は、ポランニーを中心にしたいと思います。


 ポランニーは、元々は共同体に埋め込まれていた自然(土地)、人間(労働)、そして貨幣(購買力)の三つが、産業革命以降に「市場化」されていったと指摘しています。すなわち、自己調整的市場の誕生です。


 土地は「売買」され、労働市場が誕生し、貨幣は最終的には金本位制に行き着く。貨幣までもが「権力」から切り離されたわけですね。


 さて、現代の日本を見ていると、元々は共同体に埋め込まれていた「政府」が、切り離されつつあるように思えます。すなわち、行政の市場化です。あるいは「民営化」です。


 共同体に属する者(日本の場合は日本国民)の豊かさや安全を実現するために存在するはずの政府が、切り離される。そして、市場において国民に「安全保障」等のサービスを提供する「事業者」になる
 

 この思想、発想が、政策的に日本を狂わせている本質だと思うのです。


 政府は事業者で、国民は消費者。鈴木俊一財務大臣や、宮沢洋一税調会長といった緊縮派議員(奇しくも、両者ともに身内が総理大臣)たちは、国民の票によって撰ばれているにもかかわらず、
「自分は国民とは別個に存在する政府という事業者の役員」
 といった認識になっているのです。


 となれば、例えば台湾有事がリアルになってきたことを受け、国民が防衛安全保障サービスの強化を訴えると、
「じゃあ、対価をきちんと支払えよ(増税する)」
 という話になってしまうわけですね。

 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

皇統論:第四十三回「天暦の治」、歴史時事:第四十三回「獅子心王対サラディン」がリリースになりました。

ぜひ、ご入会下さい。

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鈴木財務相「財政規律を重視して査定」“事項要求“めぐり
 31日に締め切られた来年度・令和5年度の予算編成に向けた概算要求で、防衛などの分野で金額を示さない「事項要求」が相次いだことについて、鈴木財務大臣は2日の閣議のあとの記者会見で、財政規律を重視して適切に査定したいという姿勢を強調しました。
 来年度予算の各省庁からの概算要求は31日に締め切られ、要求総額は2年連続で110兆円を超える見通しです。
 これに関連して鈴木財務大臣は今後の予算編成について「内外の重要課題への取り組みを本格化させるため、予算を大胆に重点化していかなければならず、わが国が直面するさまざま課題に対応する基盤として健全な財政が不可欠だ」と述べました。(後略)』

 昨日の宮内氏ではないですが、
まず「日本という国がある」ことが先であって、国民の生活が守れなかったら財政も何もない。
 でございますよ。


 政府あるいは財政は日本国、日本国民と一体であって、切り離された存在ではない。


 ところが、鈴木財相をはじめとする緊縮派は、「政府が日本国に埋め込まれている」という現実を理解しない。別個の、個別利益を追求する独立した事業体であると思い込んでいる。


 だからこそ、安全保障が崩壊している最中において、「財政規律を重視して査定」といえるわけです。
 

 結局、大東亜戦争敗北と、国家、国債、財政、共同体といった概念について議論を放棄し、防衛安全保障はアメリカに丸投げ。教育でも、「国家という共同体」について教えることがなく、それ故に考えることもなく子供たちが大人になった。
 そのツケを、我々日本国民は今、払わされることになったという話なのだと思うのです。

 

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