9月8日、市民連合が要請した、衆議院選挙を戦う際の基本的な政策について、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の各党首がこれを受け入れ、本格的な野党協力の体制を確立することができた。このことは日本の民主主義を回復するための貴重な一歩であり、関係各位の努力と英断に深い謝意を表したい。また、各地の運動を通して野党に対して、小異を残して大同につくよう倦まずたゆまず働きかけを重ねてきた多くの市民にも心より感謝したい。また、国民民主党には、野党と市民の協力に結集することを引き続き求めたい。

　菅義偉首相は、自民党総裁選挙での再選が難しいと見るや、いち早く退陣を表明し、自民党総裁選挙を華々しく行うことで、菅政権に対する国民の不満、不信をそらそうとしている。新型コロナウイルスの危機をここまで深刻化させ、有効な政策を打てていないことは、菅首相個人の能力の問題だけでなく、安倍晋三前首相以来の政権及び自民党の体質の帰結である。情報を隠蔽し国民に虚偽を流布する、科学的知見を軽視し国民の声明よりも権力者のメンツや利権を優先させる、建設的な対話を拒否し議会政治を無意味化する。これらの安倍、菅政治こそが、今日の政治空白を作り出した。それゆえ、だれが首相になっても、これまでの自民党政治の厳しい総括なしには、有効な政策を実行することはできない。

　政策合意を機に、野党は政治の転換のために緊密に協力し、地域において市民もそれを支えていくことを求めたい。安倍、菅政治が続いたために、死ななくてもよい人が何人亡くなったのか、適切な医療を受けられないまま自宅で亡くなった人がどれだけ無念だったのかをかみしめることから、衆議院選挙の戦いを始めたい。

　この衆議院選挙は、野党側も政党ブロックを作り、小選挙区で政府与党対野党という二者択一の構図を全面展開する初めての選挙となる。この政策合意は、国民本位の政治を実現するための第一歩である。我々が生命と生活を守るために、さらに、個人が尊重され、自由に生きられる伸びやかな社会を作るために、我々は全力を挙げてこの選挙を戦い抜きたい。

 

2021年　9月　8日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

●市民連合「2021衆議院選挙に向けた声明」（2021年9月）賛同一覧はこちら

 

衆議院総選挙における野党共通政策の提言

――― 命を守るために政治の転換を―――

 

　新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

　市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

 

１　憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

 

２　科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。

・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

 

３　格差と貧困を是正する

・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。

・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。

・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

 

４　地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。

・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。

・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

 

５　ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。

・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。

 

６　権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

 

2021年9月8日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 

上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。

  

 

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市民連合と立憲野党との政策合意

野党共闘で「命を守るために政治の転換を」

（9月8日、参議院議員会館）

市民連合と野党四党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組）は9月8日、参議院議員会館で「衆議院総選挙における野党共通政策の提言－命を守るために政治の転換を－」を「政策合意」しました。国民民主党は、今日は不参加となりましたが、引き続き政策合意を求めていきます。

　「政策合意」には立憲民主党から枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、日本共産党から志位和夫委員長、小池晃書記局長、社会民主党から福島瑞穂党首、服部良一幹事長、れいわ新選組から山本太郎代表などが参加しました。市民連合から福山真劫、山口二郎運営委員、川原茂雄運営委員（北海道）、磯貝潤子運営委員（新潟・オンライン）、町田ひろみ運営委員（安保関連法に反対するママの会）、高田健運営委員（総がかり行動実行委員会）、中野晃一運営委員（立憲デモクラシーの会）、広瀬清吾運営委員（安全保障関連法に反対する学者の会・オンライン）などが参加しました。

　市民連合「要望主旨」について、運営委員の山口二郎（法政大学教授）は「政策合意について野党四党が受け入れ、本格的な野党協力の態勢を確立することができた。このことは日本の民主主義を回復するための貴重な一歩だ。この政策を旗印に掲げ与党過半数割れを実現し、野党連立政権をめざしていきたい」と提案しました。

　立憲民主党・枝野代表は「市民連合の政策事項で、危機的な今日的な状況の中で、根本から立て直していくために重要な政策テーマを各党の皆さんと共有できた」と強調しました。日本共産党・志位委員長は「日本共産党としては提言の内容に全面的に賛同し、その実現のために全力を尽くす」と決意を述べました。社会民主党・福島党首は「市民連合が政治を変えてほしいという多くの市民の皆さんに、野党が力を合わせてどういう政権をつくるのかを提示してくれたことに感謝する」と連帯のあいさつ。れいわ新選組・山本代表は「野党はまとまってくれ、このひどい政治を終わらせてくれという声が届いていた。みんなでまとまっていけるスタートラインをきることができた。市民連合の提言に賛同する。野党が塊になって闘っていきたい」と訴えました。

　市民連合が呼びかけたネット署名「立憲野党は新しい政治の『選択肢』を示してください！」には急な取り組みにも関わらず2,398筆集約しました。また、市民連合「2021衆議院選挙に向けた声明」には45都道府県・140団体からご賛同（9月7日現在）を頂き、各政党に手交しました。

私たち市民連合は、本日の政策合意を旗印に全国の市民連合、地域の皆さまと一緒に野党共闘をすすめ、衆議院総選挙に勝利するために全力を尽くします。

●20210908【市民連合】衆議院総選挙における野党共通政策の提言はこちら