株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!
資本主義という言葉一つから世界と日本の現実を説明する男 [三橋TV第445回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/z1WTO9DSNGw
三橋TV第445回で、日本は、
1.資本主義は政府の適切な規制なしでは「循環的格差拡大」をもたらす構造であるにも関わらず、政府が労働者を保護する規制等を緩和していった
2.市場競争は「勝者」と「敗者」を生み出すが、敗者を救済する「経済成長」がデフレにより不可能になった
結果として、国民が二極化し、共同体の維持が困難になり、必然的に投資が減り、経済成長率が抑制され、社会にルサンチマンが溢れかえる。という、90年代後半以降の「日本の流れ」について解説しました。
2について、高度成長期以降の日本の名目GDPについてグラフ化し、衝撃を受けましたので、ご紹介。
【日本の名目GDPの推移(兆円)】
http://mtdata.jp/data_76.html#meimoku
※1993年度までは1990基準・68SNA、1994年度以降は2015年基準・08SNA
SNAの基準が変更になったため、93年までと94年以降は数値的に連続していません。それにしても、趨勢は変わりません。
1997年度の前と後では、日本経済は「別の国」になってしまっていることが分かります。
無論、上記は名目なので、物価上昇分も入っています。とはいえ、97年度までの日本国民は、確かに実質でも豊かになっていったのです。
それが、97年度の緊縮財政により経済がデフレ化。「まるで成長しない」状況に突入しました。
所得(GDP)の合計が成長しない状況で、労働規制緩和をはじめとする様々な構造改革が進められました。資本主義とは、構造的に格差拡大をもたらします。GDPという所得のパイが拡大しない中、構造改革を推進したわけですから、国民は少数の「勝ち組」と大多数の「負け組」に分かれていく。
GDP(所得の総計)が拡大しない中においても、所得を増やす人はいる。とはいえ、その人が増えた所得は、確実に他の国民の所得を奪っている。
そして、勝ち組は認識共同体を形成し、負け組の国民に言い放つ。
「努力が足りないんだ」
「自己責任だ」
このままでは、日本は国民の共同意識(ナショナリズム)が維持不可能になるでしょう。というか、なりつつある。
とにもかくにも、積極財政でデフレから脱却する。さらには、労働者を保護する形に「構造改革を改革」する必要がある。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史:イギリス編】【通貨論争史:日本編】が再掲となりました。
『自民党総裁選候補の顔ぶれと主な政策』
岸田文雄・前政調会長は、インフレ目標2%維持。デフレ脱却最優先。
新たに数十兆円規模の経済対策。予算の単年度主義是正(素晴らしい!)
画竜点睛を欠くのが、「PB目標「流れ見て判断」」。(目標達成時期の延期だろうな・・・・・)
高市早苗・前総務大臣は、インフレ目標2%を達成するまで、PB目標凍結。
金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、雇用と所得拡大につながる危機管理・成長投資を通じ、物価目標2%を達成。
高市氏の「緊急時の機動的な財政出動」について、「財政は緊急時だけかよ!」と批判している人が少なくないですが、それはさすがに的外れですよ。何しろ、以前は「構造改革」だった成長戦略が、「危機管理・成長投資」に変わっている(本人が「改革から投資へ」と言っている)。
つまりは、矢の三本目は、単に財政出動(しかも、長期)なのです。正直、
「サナエノミクス二本の矢! 一本目、金融緩和。二本目、財政出動。終わり!」
にした方がスッキリして良かったと思います。(安倍晋三の支援を得るために、三本の矢を引き継いだ印象にしているんでしょうけど)
「そんなこと言っても、三本目の矢が構造改革に変わるかも知れないじゃないか!」
と、反発したくなった人はいるでしょうし、その可能性は否定しませんが、「現時点で政治家が語っている政策」の比較をしているのです。将来の話は、いずれにせよ分かりませんからね。
そして、河野太郎・行政改革担当相。
物価安定2%目標「今の状況では厳しい」、インフレ率は経済成長の結果。金融政策は日銀に委ねる、日銀は市場との対話を。
やる気なし! という感じですね。
インフレ率は経済成長の結果ではなく、総需要と供給能力のバランスで決まります。そして、日銀に今の日本の総需要を拡大するパワーはありません。2013年3月以降の社会実験で、証明されました。
日銀が市場と対話とやらをしたところで、インフレ率が上がることはありません。もちろん、経済成長もしません。理由は、日銀と市場との会話は「財やサービスの購入(総需要)」ではないためです。
ホント、今回の総裁選挙で、河野太郎が勝利したら、その後の日本の未来は「ヒャッハーッ!」でございますよ。
日本国という共同体を維持し、成長する資本主義経済を取り戻すためにも、河野太郎だけは絶対に総裁にしてはならないのです。
「河野太郎だけは絶対に総裁にしてはならない」に、ご賛同下さる方は、