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「物流24年問題の実態と解決策(前半)」三橋貴明 AJER2024.3.5
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
最悪の自民党の現役国会議員「古川禎久」と引退国会議員「伊吹文明」[三橋TV第838回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/WbwUxRBtzQA
【衝撃】日航機１２３便墜落の真実 なぜ日本は未だに対米従属のままなのか？
朝起きたら、Ｘ（旧：ツイッター）のタイムラインに冗談のようなＰＲ（広告）が流れてきた。むしろ財務省の嫌がらせかと思ったよ。
普段は財政破綻だ国の信用だ通貨の信任だと緊縮を煽っている省庁の官僚が、「元本割れなし💓」とか日本国債を売り出さなければならないわけですね。大変だなあ（棒）。
別に、個人に国債（既発債）を売ったところで、何が変わるわけでもないのですが、一体、何をやっているんでしょうかね。すでに、既発債の５４％は日本銀行が保有しています。
よく分かりません。
さて、個人国債については「元本割れなし。ダンゼン安心」などとやっている財務省ですが、日本社会に対しては「クニノシャッキン！」「将来世代へのツケ！」「クニの信用！」などといったフレーズを使い、財政破綻を煽っています。そして、緊縮財政を推進しようとしているわけですが、正しい情報がここまで知れ渡ってしまうと、さすがに簡単にはいかない。
しかも、与党の自民党にさえ、財政政策検討本部や責任ある積極財政を推進する議員連盟など、うるさい連中がいる。
というわけで、財務省は郵政民営化の際の竹中平蔵の手法に倣うことにしたようです。
郵政民営化が、竹中率いる「ゲリラ部隊」により、密室で進められたことは、本人が堂々と書いています。
『私と秘書官、そして郵政改革を担う志ある官僚、そして経済・財政の専門家。常時集まる人数は１０人弱だったが、世界最大の民営化に挑戦するゲリラ部隊は、基本方針の作成・決定のみならず、その後の郵政民営化全体を推進する主体となったのである。（竹中平蔵「大臣日誌」）』
密室で政策を決定し、首相指示として法律化してしまう悪しき慣習が、郵政民営化により始まったのです。
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◆予算案に盛り込まれた布石
政治の混乱をよそに'24年度予算案が衆院を通過、年度中の成立が確定した。茶谷栄治次官（'86年旧大蔵省）ら財務省中枢の関心は、6月に政府がまとめる「骨太の方針」に財政健全化への取り組みをどう盛り込むかに移っている。
'25年度に期限を迎える現行の「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化」に代わり、新たな目標設定に向けた布石を打とうとしているのだ。
PBとは、税収などで社会保障も含めた政策経費をどれだけ賄えているかを示す指標で、いわば「国の財政が健全かどうか」を示すものだが、国債の利払い費は含まれない。
これまでは日銀が異次元緩和策を続け、短期金利をマイナス0.1％に設定した上で、長期金利も超低水準に抑え込む長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）を採用してきたため、利払い費が問題視されることはなかった。
しかし足元では、消費者物価上昇率が2％台をキープし、大企業の賃上げ率は約30年ぶりの高水準となり、株価もバブル期超えとなっている。
日銀がマイナス金利解除やYCC撤廃など金融正常化に乗り出したことを理由に、財務省は「財政運営も『金利ある世界』に対応する必要がある。これから利払い費が増えていくというのに、それを無視したままでは健全化目標とは呼べない」（主計局幹部）と盛んに喧伝し始めた。
'25年度以降、国債の利払い費も含めた新目標にバージョンアップしようとの目論見だ。（後略）』
もう一回、叫んでいい？
ほらみろ～っ！！！！
初めから、財務省は今回の骨太の方針閣議決定に際し、ＰＢよりも厳しい「財政収支黒字化」に緊縮目標をバージョンアップしようとしていたんですよ。
マシ、でもマーストリヒト条約方式で「財政収支を対ＧＤＰ比で３％以内に収める」といった目標にしてくるでしょう。
財政収支の場合、歳出に国債利払を含みます。当たり前ですが、財務省は、
「国債の半分強を日本銀行が持っているため、利払いの過半が政府に国庫納付金として戻される」
といった事実は無視し、しかも自分で「鉛筆ナメナメ」想定金利を決められ、政治家に圧力をかけることができる。
改めて、自民党の財政政策検討本部は「オープン（質疑応答除く）」であるのに対し、財政健全化推進本部はうクローズで、しかもいつ、どこで開催されるのか、自民党の国会議員すら知らない。
この「現実」を多くの国民が共有し、地元の政治家に「何やっているんだ！」という怒りの声をぶつけて下さい。
現在の財政議論においては、民主制が成立していないのです。
