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経世済民学_年末特別対談『三橋貴明＆安藤裕「日本経済この一年」Part1』
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表券主義 三百年前の偉大なる先人「荻原重秀」に学ぼう [三橋TV第337回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/m77hKh4Un9o
本日、日本政府は、緊急事態宣言の対象都道府県について、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県を追加。
『緊急事態宣言 きょう大阪 愛知など7府県に 11都府県に拡大へ
新型コロナウイルス対策で、政府は13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木の合わせて7府県を対象に緊急事態宣言を出す方針です。
宣言の対象地域は、先の首都圏の1都3県を含め11都府県に拡大することになります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、首都圏の1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し対策の徹底を呼びかけています。（後略）』
緊急事態宣言の中身は、首都圏と同じ。
飲食店の午後８時までの営業時間短縮。午後８時以降の不要不急の外出の自粛。テレワークによる出勤者数７割削減。イベントの人数制限。
さらに、西村経済再生担当大臣が、昼間も不要不急の外出を自粛するよう呼びかけました。
「食事の場面が感染拡大の大きな要因になっているため」とのことですが、あれですかね、菅総理や西村大臣は、昼間の「ランチという需要」を満たすべく働いている「日本国民」は、霞を食って生きているとでも思っているんですかね？
午後８時以降は自粛した飲食店は、一応、６万円という（なぜか一律な）協力金がもらえます。
それに対し、西村の「口先自粛要請」の影響で、我々が本当に昼間に外出しなくなり、テレワークを徹底すると、オフィス街を中心に「ランチ」の需要が激減。結果的に、昼間の営業が中心の飲食店やその向こうのバリューチェーンまでもが大ダメージを受け、人々の所得が減り、補償はゼロ。
結果的に、所得の縮小が連鎖していく。つまりは、貴方の、わたくしの所得が減る。
無論、感染症蔓延という非常事態の最中なのです。自粛要請等の対策を打つなとは言いませんよ。
とはいえ、我々は「政府（安倍政権）が原因で拡大した新型コロナウイルス感染症蔓延」により、財産を、生活を、人生を奪われていっているのです。当然ながら、政府は我々の損害を補償する必要があります。
それにも関わらず、政府は十分な財政拡大に乗り出そうとしない。
となると、以前から繰り返している通り、
「中途半端な自粛」
と、
「中途半端な財出」
が繰り返され、コロナ禍は延々と続くことになります。
緊縮財政が続く限り、そうならざるを得ない。
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http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
もっとも、今回のコロナ禍が「財政破綻論が間違っていた」ことを証明したのも事実です。この事実を武器に、戦う。それも、徒党を組んで。
【日本政府のプライマリーバランス赤字額とインフレ率・長期金利】
http://mtdata.jp/data_73.html#PB
【日本政府の長期債務残高とインフレ率・長期金利】
http://mtdata.jp/data_73.html#saimu
事実を武器に、「数」の力を活用し、圧力を政治家にかける。一応、自民党の政調が遅まきながら動き出してはいますので、今がチャンスではあります。
いずれにせよ、事実に基づき、財政破綻論を否定し、緊縮財政を転換させることなしには、「日本の繁栄」はもちろんのこと、目の前のコロナ禍の収束すら「有り得ない」という現実を、我々は早急に共有するべきだと思うのです。
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