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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

【#安倍晋三が諸悪の根源】アベノミクスの共犯、日銀の黒田総裁が「家計は物価高を受け入れている」。誰も受け入れてねえわ!みんな物価高にあえいでいます!黒田総裁は安倍元総理ともども引退を!

2022年06月07日 | #安倍晋三が諸悪の根源

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 本日、2022年6月7日の東京外為市場では、ドル/円は直近高値の132.04円を上回り、20年2カ月ぶりの1ドル133円水準まで上昇しました。

 この円安の原因は、アメリカがインフレ抑制のために金利を上げることを決めたのに、日本ではいまだに岸田政権がアベノミクスの異次元緩和を維持していて、実質金利ゼロ政策を取り続けているという日米の金融政策の方向性の違いを背景に、ドル買い/円売りが加速していることにあります。

 わかりやすく言えば、円を持っていても金利が低いから意味がないので、みんなドルを買っているということです。

 そして、円が安くなれば外国から輸入するエネルギーも食料もそれだけ円をたくさん使わないと=高く買わないと買えませんから、それでなくても原油高やウクライナ戦争で食料も上がってきているのに、物価高が庶民の家計を直撃しているのです。

アベノミクスの致命的失敗。アメリカが22年ぶりに一挙に金利を0・5%引き上げインフレ対策。日本は異次元緩和でゼロ金利のままでドル高・円安の進行は必至。黒田日銀総裁は更迭、安倍元首相は政界を引退せよ。

 

 

 ところが、安倍晋三元首相に日銀総裁に任命された黒田東彦(はるひこ)総裁は6月6日の講演で、アベノミクスと異次元金融緩和を擁護するために

「家計の値上げ許容度も高まってきている」

「家計が値上げを受け入れている」

と、とち狂ったことを言い出したんです(-_-;)。

 アホやろ、ほんまに。

 名目賃金も上がらない中で、インフレになれば実質賃金が下がり、購買力も下がります。

 そしたら、物価高で買いたいもの、必要なものも買えなくなるのに、値上げを許容できるわけないじゃないですか。

 

 

 黒田総裁が、家計が値上げを受け入れていることの根拠にしたのは、東大の渡辺努教授による5カ国の家計へのアンケートの結果。日本では

「馴染みの店で馴染みの商品の値段が10%上がったときにどうするか」

との質問に「他店に移る」との回答が、昨年8月は半数以上を占めていたのが、今年4月では大きく減ったのを根拠にしました。

 日銀総裁ともあろうものが、真正のアホだと思うのですが、馴染みの店が値上げしても庶民が他に移らないのは、どこもかしこも、どの店も同じように値上げしてるからじゃ!!!!

 

 

 黒田氏は講演で、家計が値上げを許容しているのはコロナ禍で貯蓄が積みあがっているからだというのですが、ちょっと現金給付があったからっていって、値上げに耐えられるほど貯蓄なんて増えていませんよ。

 黒田氏は6月3日の参院予算委員会で、立民の白議員から買い物での物価上昇の実感を問われて、

「私自身、スーパーに行ってものを買ったこともあるが、基本的には家内がやっている」

と、物価高なんて実感していないことを自白しています。

 そりゃそうやろな!

 

 そして、黒田総裁は

「日本の家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、来年度以降の賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが、当面のポイントだ」

として、まだまだ金融緩和を続ける考えを改めて示しました。

 安倍晋三氏から岸田首相が受け継いだ悪しき遺産の象徴が、この黒田総裁の非常識と頑迷さと言えるでしょう。

そして岸田首相は「新しい資本主義」の具体策として国民に対して「貯蓄から投資へ」を求めたが、できるか!

この庶民感覚を全く理解していない政府や中央銀行、どうにかならんのか。

 

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【アホか!】2022年4月の物価指数がアベノミクスで目指した2%以上のインフレになったことについて、安倍元首相が「私たちが目指してきたインフレとは少し違う」。インフレに良いも悪いもあるか!(笑)。

安倍晋三元総理が「ロシアにはウクライナに騙された感があった」「日本の1千兆円の借金はアベノミクスが成功しているから心配しないでほしい」。あなたがまだ日本の政界にいて影響力があることが一番心配です。

 

 

こんな体たらくの政府なのに、岸田内閣の支持率が上がりっぱなしだから、家計は物価高を受け入れているとか、素っ頓狂なことを言われてしまうんですよ。

自公政権を受け入れたら駄目!

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日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」

共同通信きさらぎ会で講演する日銀の黒田総裁=6日午後、東京都千代田区のホテル

家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。

講演中、対ドル円相場は1ドル=130円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。

10日には、訪日外国人客の受け入れが再開される。これについて、黒田総裁は「感染症による強い下押し圧力を受けてきた地方の中小サービス業企業にメリットをもたらす」と期待感を示した。

 

 

日銀・黒田総裁「揺るぎない姿勢で金融緩和継続」 物価上昇受け

黒田東彦・日銀総裁

 日銀の黒田東彦総裁は6日、東京都内で講演し、食料品などの値上げが国内で相次ぐ状況について「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見方を示した。ガソリンなどのエネルギー価格の高騰により国民の負担感は強まっており、批判を呼びそうだ。

 黒田総裁は講演で、「ひとつの仮説」と前置きしつつ、家計が値上げを受け入れ始めたのは、新型コロナウイルス禍の行動制限により家計の貯蓄が増えたことが要因となった可能性があると指摘した。その上で「日本の家計が値上げを受け入れている間に、良好な経済環境を維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と語った。

 4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比で2・1%の上昇となり、日銀が物価上昇の目標とする2%を上回った。ただ、黒田総裁は「エネルギー価格の大幅上昇などにより一時的に(目標水準に)達した」と指摘。現在の大規模な金融緩和については「金融引き締めを行う状況には全くない。揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」と強調した。

 一方、6日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=130円台で推移するなど歴史的な円安傾向は続き、エネルギーや穀物の輸入価格などを押し上げている。黒田総裁は「我が国経済全体として見れば、プラスに作用する可能性が高い。大事なことは円安により収益が改善した企業が賃金を引き上げるなど前向きな循環が強まっていくことだ」との考えを改めて示した。【杉山雄飛】

 

 

岸田政権の看板政策も…「投資に回す貯蓄ない」34% JNN世論調査


6/6(月) 5:43配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

 

政府は経済政策として「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であることが最新のJNNの世論調査で分かりました。

岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から2.4ポイント上昇し、64.5%でした。一方、支持できないという人は0.2ポイント低下し、31.6%でした。

続いて新型コロナ対策について。

政府は入国者数の上限を2万人に引き上げたほか、外国人観光客の受け入れ再開も決めましたが、こうした水際対策の緩和について聞いたところ、「適切」が42%、「もっと緩和すべき」が22%、「もっと厳しくすべき」が32%でした。

ヨーロッパを中心に広がる天然痘の症状に似た感染症「サル痘」が日本で流行することについては、「非常に」「ある程度」を合わせると「心配している」人が75%に上りました。

続いて経済対策について。

物価高へのこれまでの政府の対応を聞いたところ、「評価する」は28%、「評価しない」は58%でした。

また、政府は個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、今後、貯蓄を投資に回す考えがあるか聞いたところ、「投資に回そうと思う」が23%、「投資に回そうと思わない」が40%、「投資に回す貯蓄がない」が34%でした。

岸田総理はバイデン大統領との会談で防衛費の「相当な増額」を表明しましたが、防衛費の増額については「賛成」が55%、「反対」が33%でした。

女性記者らへのセクハラ疑惑が報道されている衆議院の細田議長については、細田氏による「国会での説明が必要」とする人が59%でした。

夏の参議院選挙について聞いたところ、「与党の議席が増える方が良い」が42%、「野党の議席が増える方が良い」が44%でした。

各党の支持率は以下の通りとなっています。
【政党支持率】
▲自民  38.0% (0.7↑)    ▲立民  4.6% (1.0↓)
▲維新  5.0% (0.5↑)    ▲公明  3.3% (0.1↓) 
▲国民  1.4% (0.3↑)    ▲共産  1.7% (0.0→)
▲れいわ 1.1% (0.9↑)    ▲社民  0.5% (0.2↑)
▲N党  0.3% (0.2↑)    ▲その他 1.1% (0.4↑)
▲支持なし 37.1% (4.3↓)

 

 

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