新型コロナウイルスの感染拡大で、自宅での療養を強いられる人が全国で急増している。病床が足りず、重症化リスクがある人も入院できていない。医師の往診やオンライン診療といった対策も十分に行き届かず、自宅療養中に死亡する例も目立つ。「第4波」で変異ウイルスの感染が広がる中、問題の根幹である病床不足の解消など、感染者を支援し救うための「総力戦」が急務となっている。

。

厚生労働省によると、全国の自宅療養者は4月7日時点の7269人から約1カ月で4.7倍の3万4537人（5月12日時点）に急増、第3波のピークだった3万5394人（1月20日時点）に迫る勢いだ。第3波と異なるのは、感染力が高く症状の急変リスクがあるとされる変異ウイルスが地方でも感染を広げている点だ。各地で病床が逼迫し入院できない感染者が増えれば、療養中の死者が全国で拡大する恐れがある。

事態が最も深刻なのが大阪府だ。3月以降の第4波で1日1000人を超す新規感染が続く中、入院先などが見つからず待機中だった人を含め計18人が自宅で死亡。第3波の1人から急増した。

府の担当者は「病床使用率が高く入院先を確保できない。自宅療養者の体調をこまめに確認できず、急変患者に対応できていない」と話す。府によると、自宅療養者は15日時点で1万3449人に上り、第3波のピークだった1月下旬の約5倍。治療方針を決められず「入院・療養等調整中」の患者も大幅に増えている。

神戸市健康局は「血中酸素飽和度が低くても入院できない危機的状況」と明かす。酸素飽和度は93%以下で呼吸不全に陥る恐れがあり入院が必要だが、市内では80%台の人が1日60～70人出ているが、入院できるのは10～15人にとどまるという。

大阪府は対策として4月28日、自宅療養者にオンライン診療を行う医療機関を6割増やし約450カ所とした。医師が症状を聞き取り、解熱剤などの処方を行う。夜間や休日に体調が急変した自宅療養者を往診し、酸素投与や投薬治療を行う取り組みも始めた。

ただオンライン診療の利用状況は把握できていない。保健所から自宅療養者へのヒアリングも感染者の増加に伴い遅れがちだ。府の担当者は「感染が減って病床逼迫が解消されないと根本的な解決にはつながらない」と訴える。

12日に緊急事態宣言の対象に加わった愛知県も状況は厳しい。県によると13日時点の自宅療養者は3425人。宿泊施設としてホテル1300室を確保済みだが、実際の受け入れは300人弱にとどまる。入所者を送り迎えする車の台数などの制約から805部屋ある名古屋駅前のホテルも1日最大約40人しか新たに受け入れられないという。

宿泊施設には医療従事者が常駐しているが、自宅療養は保健所から毎日電話があるだけだ。電話に出ない場合も、体調が悪いのか電話に出たくないのか保健所には判別できない。職員が自宅を訪問して体調を確認する余裕はなく「繰り返し電話するしかない」（県感染症対策課）という。

北海道でも札幌市では即応病床の使用率が96%（13日時点）と満床に近い。退院基準を満たさなくても症状が緩和している患者を自宅療養に移行させており、新型コロナ対応の職員を約350人から1千人規模に増やして対策を急ぐ方針だ。

対策が効果を上げている自治体もある。神奈川県は地元医師会などと連携し自宅療養者を支援する「神奈川モデル」を整えた。75歳以上や酸素飽和度95%以下などの条件に当てはまれば、看護師が毎日電話するほか、必要に応じて自宅訪問しており、2月から5月上旬までに死者は確認されていない。

東京都もLINEなどを活用し24時間体制で自宅療養者の体調を管理する仕組みを整備。医師会と連携した往診体制の構築も進めており、1～2月に38人いた自宅療養中の死者は3～4月は5人にとどまった。ただ感染がさらに拡大し病床が逼迫すれば療養中の死者が再び増える可能性がある。

東邦大学の舘田一博教授は「変異型は重症化までの時間が短く、急激に症状が変わるとの報告が多い。療養者にはきめ細かな支援が必要だ」と強調。「陽性者の重症度を適切に評価し、訪問診療などで経過観察を続ける体制をとるしかない」と話す。

厚生労働省の専門家組織は5月6日の提言で「診療所の役割を強化し、療養中の感染者への関与を拡大」すべきだと指摘。県境を越えて病床や医療従事者を確保する「広域調整」を国が支援するよう促した。増え続ける自宅療養者の命を守るには、病床確保を急ぎつつ、国と自治体、医師会が連携して支援を強化する総力戦が求められる。

これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！