- 本文の内容
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- SBIHD 新生銀行にTOB実施
- 米ペイパルHD ペイディを3000億円で買収
- キヤノン レドレン・テクノロジーズを買収
- 自動車販売店 車検にCASEの壁
新生銀行が反対しても、SBIの動きを止められない
SBIホールディングスは9日、新生銀行に対して株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表しました。
SBIはすでに新生銀行株の19％以上を保有しており、約1100億円を投じて出資比率を最大48％まで引き上げる方針ですが、新生銀行側は賛同していないとのコメントを発表しており、敵対的TOBに発展する可能性もあります。
敵対的TOBと言っても、実際のところ新生銀行には拒絶する力はほとんどないと私は見ています。
新生銀行自身が保有する株が17％弱で、SBIはすでに同等の株を保有しています。
SBIに次いで新生銀行株を保有しているのが、公的資金が注入されたことで株を保有する形になっている預金保険機構（約10％）と整理回収機構（約7％）です。
今、金融庁内にはSBIとこの2社を一緒にして地銀救済のために動いて欲しいという意見があるようです。
金融庁の狙いとしては、政府が公的資金として注入した資金の2倍ほどのリターンを得られるなら、そのタイミングでエグジットするというものだと思います。
SBIが買収・経営をして、新生銀行の企業価値を上げてくれれば、実現できると期待しているはずです。
SBIの北尾社長は、10行近い地銀に次々出資して地銀を救済する形を取りながら、｢第4のメガバンク｣を作り上げたいという大きな構想を持っています。
この構想を加速させるためにも、新生銀行の買収は大きな要素となるでしょう。
新生銀行が買収を了承しないと言っても、現実的に三大都市銀行以外にホワイトナイトが出てくる可能性も低く、今回のSBIの動きを止めるのは難しいと思います。
ペイパルにとって、後払いサービス機能を手に入れることは重要だった
米決済大手ペイパルホールディングスは7日、日本で後払いサービスを手掛けるペイディを買収すると発表しました。
ペイパルは世界3位のEC市場である日本を重要地域の1つに挙げており、会員数600万人のペイディを買収し、国内決済市場での存在感をさらに高める考えです。
世界中で様々な後払いサービスが勃興しています。
先日、米スクエアが豪アフターペイを約3兆円で買収すると発表しましたが、この業界では今後も様々な動きが出てくると思います。
今回ペイディを買収したペイパルは、今も強い競争力を持つ企業です。
創業メンバーには、トランプ前大統領のアドバイザーを務めたピーター・ティール氏、テスラ創業者のイーロン・マスク氏、リンクドイン創業者のリード・ホフマン氏など、錚々たる人物が名を連ねています。
今回の買収劇を主導したのはピーター・ケネバン氏で、長年マッキンゼーの東京オフィスにいた人物です。
日本企業で約3000億円の買収金額は非常に大きな額ですが、この業界の状況を考えると、かなりペイパルにとってはお買い得だったと思います。
ピーター・ケネバン氏が交渉を上手く運んだのでしょう。
後払い方式はクレジットカードを持っていない人には非常に便利ですし、ペイパルにとってこの機能を手に入れることは非常に重要でした。
日本だけでなく、今後海外で展開することも可能ですし、非常に良い買収だと思います。
将来的に強化していくサービスを見据えて買収を行うというのは、有効な手段です。
キヤノンも同様の手段を取りました。
キヤノンは9日、カナダの半導体メーカーであるレドレン・テクノロジーズ社を約300億円で買収すると発表しましたが、キヤノンの場合はCTスキャンの開発を強化したいという考えでしょう。
レドレン社は医療用画像診断機器やセキュリティ検査装置に使われる、テルル化亜鉛カドミウム（CZT）半導体検出器モジュールの開発・製造技術で注目を集めている企業です。
昔からテルル化亜鉛カドミウム半導体は色彩に強いと言われています。
その技術をCTスキャンに活用していくということでしょう。
電気自動車、自動運転になることで、業界構造は激変していく
日経新聞は10日、「車検にCASEの壁」と題する記事を掲載しました。
自動車整備士が減少している他、スピード車検の一般化による競争激化などで自動車販売店を取り巻く環境が厳しさを増していると紹介。
さらに、2024年からは自動運転などを見据えたOBD車検が新たに始まり、販売店の淘汰・再編の引き金になる可能性があるとしています。
電気自動車になると、車検もほぼ自動的にすべてチェックできてしまいますから、これまでの内燃機関を前提とする車検とは全く別物になります。
今までの自動車整備士が不要になる時代になります。
同様に、自動運転が実用化して、レベル4もしくは5に達すると、人間が運転する必要がなくなるので免許も自動車教習所すら不要になると思います。
近い将来、業界構造が大きく変わることは間違いありません。
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※この記事は9月12日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています
今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか？
今週は自動車販売店のニュースを大前が解説しました。
大前は「今後は自動運転の発展により、業界構造が大きく変化する可能性が高い」と述べ、起こりうる変化を挙げています。
IT技術の急速な発展とともにビジネスの構造は大きく変化しています。
IT技術を駆使することで従来のビジネスをどのように変革できるか、これまでの業界構造を壊す新たな脅威はないか、自社の業界を例として考えてみましょう。
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