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経世済民学_年末特別対談『三橋貴明＆安藤裕「日本経済この一年」Part1』
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共同体を断ち切るコロナ禍 我々はどう立ち向かうべきなのか？ [三橋TV第339回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/ntwV9-cHHio
持続化給付金の「書類の提出期限」が延長されました。
『持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにしました。（後略）』
このＮＨＫの見出しとか、もはや「悪意」があるのではないかと疑ってしまうのですが、２月１５日まで延長されるのは「書類提出」で、申請ではありません。申請は特段の理由が無い限り、１月１５日まで。つまりは、すでに終了。
１月１５日の申請期限に間に合わない場合、１月３１日まで「間に合わない事情について記載し、申し込む」という話です。
【経済産業省 書類の提出期限の再延長に関するお知らせ】
「（ⅲ）申込ページにおいて、2021年1月15日の申請期限に間に合わない事情について、必要事項の記載等を行った上で、お申し込みください。」
何だろう・・・。
国民殺しの菅内閣が、さすがに批判の高まりを受け、「国民を殺していないよ」と言い訳かましたいが、緊縮財政の縛りから抜け出ることができないため、「嘘」の報道で乗り切りたいという話なのでしょうか。厳密には、そういう菅内閣に、経産省の官僚が従った、という話なのかも知れませんが。あるいは、メディアの「配慮」？（「忖度」とは書きたくない）
そういえば、１２月２８日に「ビジネス往来を除く」外国人の受け入れを停止した際も、新聞記事は「全世界からの外国人の新規入国 停止」と報じていました。
参考：日本の感染症対策は「政治力」で決まっているのか？
持続化給付金にしても、ビジネス往来にしても、メディアは官僚から受け取ったペーパーをコピペするだけで、「自分で考える」ということをしません。結果的に、内閣の「ウケ」が良いように報じさせることは、普通に可能です。（政権側は「きちんと報じないメディアが悪い」という言い逃れも可能）
そのビジネス往来ですが、１月１４日にようやく停止になりました。
『緊急事態宣言、7府県に追加発令 ビジネス往来も停止
菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発令した。期間は14日午前0時から2月7日まで。宣言の対象は7日に発令した東京、神奈川、埼玉、千葉とあわせ11都府県になった。中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来も期間中はやめ、外国人の新規入国は原則として停止する。』
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ビジネス往来が、なぜ続いていたのか。もちろん、一部の企業経営者が「労奴」を欲しがっていたためです。人権を制限され、低賃金で働かされる、技能実習生です。
コロナ禍という非常事態においてさえ、「自分の利益」を拡大するために、低賃金労働者を欲しがるわけですから、半端ありませんなあ。むしろ、感心したくなりますよ、彼らのおぞましさには。
さらには、「中国人観光客様」を迎え入れたい、一部の政治家（二階、他）の政治力もあったのでしょう。
つまりは、菅内閣は、
「国民が疫病で苦しもうとも、経済界や政治家の一部の意向を受け、外国人の入国を認め続けた」
ということになります。というか、他に解釈のしようがない。
もっとも、
「経団連や二階派など、一部の勢力のために外国人の受け入れは続ける。国民が疫病で苦しもうが、知ったことか！」
などと説明することはできないため、技能実習生の受け入れは続けるものの、新聞には「全世界からの外国人の新規入国 停止」と報じさせるわけです。
昨年、１１月の経済塾で施光恒先生が解説して下さいましたが、グローバリストは嘘をつく。
グローバリズムの政策は、国民を苦しめます。典型が、
「疫病蔓延の最中、ウイルスに感染した可能性がある外国人の入国を認める」
になります。
とはいえ、一応、日本は民主制の国民国家であるため、正直に説明をすると、政治家は「落選」という形で責任を取らされる。となると、嘘をつくしかない。嘘を報じさせるしかない。
さらには、自分（政治家）に批判が向くのを回避するために、国民に国民を攻撃させる、ルサンチマン・プロパガンダ。
紅衛兵、じゃなかった、自粛警察よ、立て！ 午後八時以降も店を開け続ける飲食店、コロナ対応の勧告に従わない医療機関の名前を公表するので、ルサンチマンをぶつけろ！
コロナ対応に消極的な医師会も、お前たちの敵だ！ 「きとくけんえき～」とレッテルを貼って、攻撃しろ！ さもなければ、十分な補償をせずに、リスクを医師会や民間医療機関に丸投げしている自分（政権）が批判されるじゃないか。
と、やらざるを得ないわけですね。
このグローバリズム政治の「構造」を理解する必要があります。そして、ルサンチマン・プロパガンダに乗せられない。乗っている国民がいたら、落ち着いて、宥め、いさめて下さい。
みんな、同じ日本国民なんだよ。菅義偉や二階俊博といった一部の政治家の「保身」のために、我々が争ってどうする。攻撃は、菅や二階、その他、政治家に向けましょう。特に、地元の自民党政治家に。
国民同士が助け合わなければ、政治家あるいは「政治」に殺される局面なのですよ、今は。
「日本国民同士で争うのをやめよう」に、ご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
