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４都県の知事が、飲食店に「要請」している時短営業について、閉店時間を２０時に前倒し、さらに要請期間を延長する方向と報じられています。
『4都県の時短要請、午後8時に前倒しへ 期間延長も調整
新型コロナウイルスの感染防止策として、酒類を提供する飲食店などに要請している営業時間の短縮について、東京都と神奈川、千葉、埼玉の3県は、現在午後10時までとしている閉店時間を午後8時に前倒ししたうえで、要請期間を延長する方向で調整に入った。複数の関係者への取材でわかった。政府からの2日の要請を受けて、4都県が足並みをそろえて受け入れる形となる。
都民や県民を対象に、午後8時以降は不要不急の外出を自粛するよう要請することと合わせて、4都県が近く発表する方針。（後略）』
時短に応じた店への協力金は、一日４万円から５万円に増額される見込みとのことですが、いずれにせよ焼け石に水でしょう。飲食店の規模によっては、ほとんど無意味な金額です。
さらに言えば、飲食店の「向こう側」の飲料、食品などの生産者については、何の補償もない。
全面的な粗利補償はせず、都道府県と「日本国民」に責任を丸投げする日本政府。
今回の規制強化により、とどめを刺される飲食店が続出するでしょう。何しろ、国内最大のマーケットにおいて、「８時まで」の営業しかできない。となると、ラストオーダーは７時半頃となります。顧客激減は疑いなしです。
嫌な話ですが、緊縮財政路線を転換しないとなると、日本政府にとって、感染拡大防止のためにできることは一つしかありません。
自らの生活のために、８時以降も営業を続けざるを得ない飲食店に対して、
「感染が拡大してもいいのか！ この、非国民が！」
系の批判が巻き起こる「空気」を醸成するのです。
自粛警察の強化ですね。
そして、長引くデフレとコロナ恐慌により、ルサンチマンが蓄積された国民は、むしろ飲食産業などで働く「同じ国民」が苦しむのを見て、喜ぶ。
「ざまあ見ろ！」
と。
自分がこれほど苦しいのだから、他の「連中」も苦しめばいい、と。
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１９４５年の大東亜戦争敗北に始まった、日本国という「共同体の破壊」は、グローバリズム、構造改革、デフレを経て、コロナ禍により最終局面を迎えることになったのです。
無論、上記の「非国民」「自粛警察」「ざまあ見ろ」は、わたくしの想像であって、現実とは違うかも知れません。
とはいえ、過去の「実績」として、ルサンチマン・プロパガンダに散々煽られまくったのが日本国民です。さらには、所得低迷で「他人を思いやる気持ち」を喪失し、コロナ禍継続でストレスを抱えた国民が、ルサンチマンを抱えるのは「人間」として仕方がない話ではあります。
それでも、それでも、一人一人が考えて欲しい。
時短要請後、夜８時以降の営業を継続する飲食店も、あるいは廃業してしまう飲食店も、そこで働く人は誰もが「同じ日本国民」であるということを。
そして、我々が「同じ国民」を攻撃したとき、それは「次の機会」に「同じ国民」が自分を攻撃することを認めることになってしまうという事実を。
責められるべきは、攻撃されるべきは、「国民」ではない。緊縮財政路線を改めない、日本政府です。
これから始まる「政府の責任転嫁」としてのルサンチマン・プロパガンダに、煽られないでください。そして、同じ国民を思いやり、助けることが、自分や自分の家族を守ることに繋がることを理解して下さい。
繰り返しますが、責められるべきは日本政府であり、「生活」のために営業せざるを得ない飲食店で働く日本国民ではないのです。
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