国民殺しの財政破綻論者　小林慶一郎の猫かぶり

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『全ての国民を救えるんだ（前半）』三橋貴明 AJER2020.5.5

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三橋TV第238回【ほらね！政府が国債発行したら皆さんの預金が増えたでしょ（ドヤァ！）】

https://youtu.be/W1UJb84jfg8

 

　田村秀男先生が、昨日のエントリーでご紹介した記事で、
『良い機会だ。財政均衡論者に聞きたい。コロナ対策で財政赤字が膨らむのだから、財政破綻が起きるのが心配だと、なぜ述べないのか。自説に誇りを持つなら世の風向きから超然とすべきではないのかね。』　
　と、財政破綻論者に呼びかけていましたが、疫病と恐慌という二つの災厄に同時に襲い掛かれた我が国では、さすがの財政破綻論者たちも、
「くにのしゃっきんではたんする～っ！」
　とは、言いにくいようですね。今は。

　いや、本当に「自説に誇りを持つならば」、堂々と財政破綻論を叫ぶべきだと思います。もっとも、アレらは単にビジネスで財政破綻論を叫んでいるか、バカな頭が悪いだけです。自分の過去の発言により認知的不協和に陥り、センメルヴェイス反射やっていただけなので、「自説への誇り」などありませんわね。

　ちなみに、わたくしは自らの「貨幣観」に誇りを持っていますよ。大げさでも何でもなく、財政や貨幣論で議論したら、誰も勝てないです。大工さんに、日曜大工が趣味の人が「どちらが良い家を建てられるか、勝負しようぜ」と言うようなものです。
 
　上記の動画で語られた「貨幣観」「国債観」「財政観」は、単なる業務上の事実なのですが、これまで（少なくとも映像では）日本では解説されなかった情報になります。

　政府が国債を発行すると、確かに「政府の債務超過（純負債）」は増えます。同時に、我々の純資産が増えるのです。
 
　地球上で生きている限り、「誰かの純負債が増えない限り、誰かの純資産は増えない」という原則から逃れられません。政府が国債発行⇒支出で債務超過を拡大すると、我々の純資産が増える。

　そして、政府は国民経済を成長させるために、自らの債務超過を「拡大しなければならない」のでございます。あるいは「債務超過の調整」でもいいですが。
 
　もちろん、非金融法人企業（一般企業）が借り入れを増やした場合も、金融資産における「企業の純負債」が増え、反対側で我々の純資産が増えます。とはいえ、デフレ期には企業は設備投資を抑制し、純負債を増やしません（要するに、おカネを借りません）。しかも、企業単体の借入額は、「国家予算」と比べると小規模です。

　というわけで、主体的に「巨額の純債務」を一瞬で作り、国民の純資産を増やす形で支出できる存在は「政府」しかないのです。

　政府は、国民経済を成長させ、国民を豊かにするために、ひたすら自らの債務超過を膨らませる必要がありますし、実際に膨らませてきたのです。
 
【日本の中央政府の純負債（左軸）と長期金利・インフレ率（右軸）】
 
　政府の純負債、債務超過は、１９８０年は５８兆円だったのが、２０１８年には８６５兆円になっています。で、何か問題が？
　インフレ率も国債金利も上がっていない以上、「何の問題もない」というのが事実なのです。
 
　いやもちろん、政府の純負債増加分、我々の純資産が増えてしまいましたが、それが何か？

　ちなみに、上図を見て、
「何だかんだいって、政府の債務超過は増えているじゃないか！　破綻する～！」
　と、バカな頭が悪いことを言っている連中が少なくないのでしょうが、あのね、１９９７年のデフレ化以降、日本では一般企業が純資産を増やす状況になってしまったんですよ。
 
【日本の非金融法人企業の資金過不足（兆円）】
 
　資金過剰＝純資産の増加です。本来、資本主義において負債や純負債を増やし、投資するべき企業が、こんな有様だったのです。この状況で政府が純負債の増加ペースを緩めたら（緩めたけど）、国民の貧困化が加速するだけの話です（加速しました）。

　つまりは、日本政府は一般企業が純負債を安定的に増やし、投資を拡大する状況になるまで、ひたすら債務超過＝純負債を拡大しなければならないのです。その分、我々の純資産が増え、デフレ脱却に向かいます。

　デフレから完全に脱却し、企業が純負債を増やしてでも投資してくれるようになったら、政府の純負債拡大ペースを緩めればいいのです。
 
　ところが、日本国民の多くは「誰かの純資産＝誰かの純負債」という、会計原則すら知らず、おカネについて「金貨銀貨」で思考します。結果、小林慶一郎のような財政破綻論者に騙される。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論「第十六回　仏教伝来」、歴史時事「第十六回　疫病の人類史」がリリースになりました。

 

 

『経済活動どう再開 政府諮問委の経済学者３氏に聞く

小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹
（前略）――政府の経済対策は十分でしょうか。
　スピードが遅く、規模も小さい。国民への一律10万円の支給では全く足りません。経済活動がなかなか元に戻らない中で、長期にわたり、生活を支える現金給付が求められています。生活苦に陥った個人には毎月15万円、年180万円、企業にはもう1桁大きい額の支給が必要だと考えます。
　――国の財政への影響はどう考えますか。
　これは給付というより出資に近いものです。早く現金を渡すため、事前の審査をせず、すべての申請者に支給しますが、コロナが収まった3年後に生活が立ち直った人には、所得税に上乗せする形で返済してもらいます。これで、財政への影響を小さくできます。
　――返済できない人も多いのではないでしょうか。
　回収できないリスクは結構あると思いますが、最終的には国民全体で負担するしかありません。感染症によって苦しんでいる個人、企業を無制限に迅速に支えるのが最優先で、財政制約を考えて金額を絞るべきではありません。財政の持続性の問題は、危機後に考えればいい話です。
　――消費税減税を求める声もあります。
　感染症のリスクが高い今の状況では、消費を喚起する減税にあまり意味があるとは思えません。生活が成り立たなくなっている人は、公共料金や家賃の支払いに困っています。そういう方々には消費税の減税は助けにはならないでしょう。むしろ恩恵を受けるのは富裕層になり、おかしな政策になるでしょう。（後略）』
 
　小林は、今回の現金給付について、勝手に「所得税に上乗せする形で返済してもらいます」と説明しています。つまりは、コロナ増税。
 
　さらには、「国民全体で負担」と、政府の貨幣発行が国民の負債になるかのごとき説明をする。「財政の持続性」とやらが重要であるという「嘘」は、撤回しない。消費税減税についても、「富裕層が恩恵を受ける」という出鱈目なレトリックで反対。

　あのな、バカな頭が悪いあんたには理解できないのだろうけど、人間は常に消費をして生きているんだよ。消費税減税は、その分、国民に所得が残る。現金給付と同じ効果があるんだよ。

　結局、小林慶一郎は猫を被っているだけなのです。とりあえず、今は財政破綻論は封印し、将来のコロナ増税を虎視眈々と狙っている。

　潰さなければなりません。小林本人はもちろん、彼を任命した西村大臣も。西村大臣の地元の人は、選挙事務所に抗議の声を届けるのが効果的です。

　お前ら、国民を殺す気か。二度と、西村には投票しないぞ、と。

　いや、少なくとも小林らは、殺す気なのでしょう。というか、財政破綻論は、実際に大勢の国民を殺してきた。その責任を、容赦なく追及しましょう。ありとあらゆるところで小林に対する批判の声を上げ、緊縮財政を推進したという「国民殺し」の声を浴びせかけましょう。

　小林に代表される財政破綻論者は、国民殺しである。正しい貨幣観に加え、この「事実」を早急に国民が共有する必要があります。
　

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