坂本貴志『統計で考える働き方の未来』

 日本キャリアデザイン学会の広報誌『キャリアデザインマガジン』に寄稿した書評を転載します。



『統計で考える働き方の未来-高齢者が働き続ける国へ』
坂本貴志著 2020.10.10 ちくま新書

 この4月1日、改正高年齢者雇用促進法が施行され、70歳継続就業の努力義務が企業に課されることとなった。今後一段と高齢化が進むわが国において、これまで65歳だった高年齢者雇用政策のターゲットが70歳に変わることになる。「就業意欲の高い日本の高齢者が年齢にかかわりなく働ける生涯現役社会」という理念は理念として、一方には「引退後は月5万円の赤字、2000万円の貯蓄が必要、だから貯蓄だけでなく投資を」との金融庁の報告書が炎上したという現実もある。今回の法改正にあたっては「現在65歳となっている年金支給開始年齢の引き上げは検討しない」とのことだが、この先ずっとそれで済むと思う人は多くないだろう。超高齢社会の先行きを見通すことは難しいし、不確実であることが不安を助長する。そこに政治的な意図が入り込み、ともすれば根拠の乏しい楽観や過度の悲観が語られがちでもある。
 この本は、わが国の豊富な統計データを駆使して、超高齢社会の将来像を科学的・客観的に検討し、希望的観測でも絶望的観測でもない等身大の見通しを描き出している。本書の前半部分は、検討の前提としての現状の把握にあてられる。高齢化と人口(特に生産年齢人口)減少が進んだことによる就業構造の変化、それにともなう賃金や格差、生活実感などがどう変化したかが述べられる。女性と高齢者の就業が拡大することで得られた原資を社会保障給付に充当することで従来とそれほど変わらない暮らしが実現しているという、まさに等身大の日本社会が描かれる。
 後半部分では、将来の見通しが考察される。まずは政府の年金財政検証を検討し、2050年の年金額は現在の水準から1割から2割程度減るとの見通しを示す。これは、年金を受給し始めてからも、生計を維持するために働き続ける高齢者が増えることを意味し、それに適応する形で、フリーランスなどの多様な、高齢者に適した働き方が拡大するだろうと著者は予想する。その萌芽は新型感染症が拡大する以前から見られたし、実際に改正高齢法も雇用でない就業を織り込んでいるわけなので、妥当な予想であろう。
 もう一つの著者の重要な指摘は、高齢者が現場労働を担うというものだ。昨今、技術革新によって従来の雇用が大幅に失われるとの言説が見られるが、著者はこれまでの就業構造のデータからそのような急速な仕事の代替の発生については否定的な見解を示す。一方で、常に技術革新が進む中で、先進分野の仕事は人材育成の観点からも若手~中堅が担うことが望ましく、高齢者はそれ以外の労働需要、すでに不足していて今後も不足するであろう現場労働の需要を満たすことが求められるという。こうした分野で、長時間労働ではなく、重い責任を負うこともなく、人から命令されることもなく「無理なく役に立つ」ことが重要であり、本書ではすでにそのような働き方でそれなりに暮らしている実例も示されている。
 かつてはそれなりに現実的だった「定年後は悠々自適」は、今や多くの人にとっては見果てぬ夢となった。そうした中で、これからは従来のような、山登りのように高めてきたキャリアを定年とともに飛び降りるキャリアではなく、高齢期には「職業人生の下り坂を味わいながら下る」「細く長く働き、納得して引退する」キャリアの考え方を大切にすべきだという。
 その結論はそれほど明るくもないし希望が持てるものでもないが、まるっきり絶望的だというものでもない。しかし、それが等身大の姿というものなのだろう。統計データをふまえた現実的な分析には説得力があり、その誠実な姿勢には好感が持てる。「改革」を唱道する俗書とは一線を隠した好著として広くお薦めしたい。