令和恐慌　始まる

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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三橋TV第207回【頭の中が４００年前の連中に向けた「貨幣の講義」】
 
　安倍総理大臣は、昨年の消費税増税前に、
「リーマンショック級の出来事がない限り、消費税率を予定通り引き上げる」
　と、繰り返していましたが、おめでとう！　総理の１９年１０月の消費税増税恐慌と、年明けの新型コロナウイルス襲来により、リーマンショック級の経済危機が始まりましたよ。

　コロナショックという表現は不適切でしょう。何しろ、始まりは１９年１０－１２月期なのです。我々日本国民が、例により、
「三か月後に、新型コロナウイルスのアウトブレイクが起きるから、今のうちに消費や投資を減らそう」
　と、神をも超える洞察力を発揮したならばともかく、１９年１０－１２月期の実質ＧＤＰ年率換算▲７．１％という悪夢は、
「そりゃ、消費税を上げたから」
　と、二秒で説明がついてしまいます。
　
　政府はどうせ「台風のせいだ～」とやるのでしょうが、
 
　台風が来たからといって、日本国民が消費や投資を年率二桁も減らすか！
 
　というか、本当に台風のせいでこれだけＧＤＰが減ったのなら、むしろそっちの方がヤバいわ。どれだけ脆弱な経済なんだよ。
　
『19年10～12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正
　内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減だった。速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。
　QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比1.7%減、年率6.6%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。
　生活実感に近い名目GDPは前期比1.5%減（速報値は1.2%減）、年率は5.8%減（同4.9%減）だった。（後略）』
 
　というわけで、細かく見てみましょう。
 
・経済成長率（実質ＧＤＰ成長率）　年率換算▲７．１（対前期比▲１．８％）　以下同
・民間最終消費支出　▲１０・６％（▲２．８％）
・民間住宅　▲９．７％（▲２．５％）
・民間企業設備　▲１７．３％（▲４．６％）
・政府最終消費支出　＋０．９％（＋０．２％）
・公的固定資本形成　＋２．８％（＋０．７％）
・財・サービスの輸出　▲０．３％（▲０．１％）
・財・サービスの輸入（控除）　▲１０．２％（▲２．７％）
 
　消費投資共に「民間需要」が壊滅状態なのは変わらず、輸出減少にも関わらず、輸入がそれ以上に減ったため、純輸出がプラス化しているのも変わらず。
　１次速報と比べて大きく落ち込んだのが、民間企業設備です。何と、年率換算で▲１７．３％と、脅威の落ち込み率になってしまいました。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 
【日本の経済成長率の推移】
 
　改定値では、名目ＧＤＰの下落率も拡大しました。まさに、現在の日本国民が「もはや支出を増やせない」状況に至っていることが分かります。
　このタイミングで、新型コロナウイルスが襲来したわけです。

　そして、昨日、いよいよ本格化した株価の暴落。円高。金融経済においても、リーマンショックの再来です。
 
『日経平均終値1050円安 1年2カ月ぶり2万円割れ
　9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末比1050円99銭（5.07%）安の1万9698円76銭で終えた。終値ベースでの2万円割れは昨年来安値を付けた19年1月4日（1万9561円）以来、1年2カ月ぶり。下げ幅は18年2月6日（1071円）以来、2年1カ月ぶりの大きさだった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が一段と高まるなか、原油安と円高の急速な進行がリスク回避目的の売りに拍車をかけた。石油関連株や金融株を中心に全面安の展開となった。（後略）』
 
　リーマンショックは、日本政府の責任というわけではありません。とはいえ、今回は完全に「安倍政権」の責任です。

　１９年１０月に消費税増税を強行したこと。
　２０年１月時点で、中国からの外国人入国を規制せず、アウトブレイクを許してしまったこと。
　曖昧な基準で「自粛」を要請し、国民に責任を丸投げし、結果的に消費の凄まじい減少を引き起こしてしまったこと。
　国民の所得を強制的に減らしておきながら、まともな損失補償策をパッケージで発表しなかったこと。
 
　全て安倍政権の失政なのです。
 
　政府は、今すぐに以下を決断しなければなりません。

１．ＰＢ黒字化目標の破棄（閣議決定一発でできます）
２．消費税の廃止もしくは一律１０％の軽減税率の適用（野党も反対しないでしょう）
３．政府の自粛、休校要請で被害を受けた国民、企業への全面的な損失補償
４．消費を喚起するために、国民一人当たり１０万円規模の給付金
５．医療、防災等、安全保障強化の「長期計画」を立て、予算をコミットし、企業が安心して設備投資できる状況を作る

　５について、例えば今回、マスクの生産が需要に追い付かなくなりましたが、政府が企業に「マスクを増産し、必要があれば設備投資しろ」といっても、将来的な安定需要が見込めない以上、企業側は無視するでしょう（当然です）。

　これが、
「地方交付税を増額に転じ、各自治体にマスクを含めた非常用品の備蓄を促し、各自治体は計画に則り、備品を蓄積していく」
　ということになれば、企業は喜んで設備投資をすることになるでしょう。

　日本政府に欠けているものは多数ありますが、その一つが、
「長期的に、計画的に安全保障を強化していくコミットメント」
　であることは疑いないのです。（今回、思い知ったでしょう？）

　令和恐慌が始まりました。これから様々な災厄、悪夢の指標が報道されていくことになりますが、繁栄の未来を諦めずに戦い続けましょう。足掻くしかないのですよ、結局は。
 
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