『少子化対策はデフレ対策である（前半）』三橋貴明 AJER2020.1.28
経済成長率（実質ＧＤＰ成長率）は、対前期比１％前後のマイナス、年率換算で４％前後のマイナスになるでしょう。
今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。
民間の調査会社など10社がまとめた去年10月から12月までのＧＤＰの伸び率の予測は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス0.9％からマイナス1.1％となりました。
これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。（後略）』
キャッシュレス決済のポイント還元や据え置き税率（軽減税率ではない）が理由で、食料品などに注目が集まってしましますが、１９年の消費税増税では自動車などの高価格な耐久消費財が「衝撃的」な数値になってしまっています。
１９年１０月の新型販売統計は、対前年比（以下同）２４．９％（！）減。
しかも、その後も二けた減が続き、２０年１月に至っても１１％減。四か月連続の二けた減少です。
まあ、台風のせいなんだろうけど。
百貨店の売り上げも減少が続いており、今年に入ってもダメ。
２０年１月の百貨店売り上げは、三越伊勢丹３．５％減、J.フロントリテイリング（大丸松坂屋百貨店）４．９％減、高島屋２．７％減、そごう・西武３．６％減。
全体で見ると、国内グループ百貨店が３．４％減となり、国内百貨店合計は７．０％減。
まあ、台風のせいなんだろうけど。
不動産経済研究所のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年１４．３％減で、四か月連続で減少。
まあたいふうのせいなんだろうけど。
って、そんなわけあるかぁっ！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。
昨年の台風１９号のインパクトは、まだ「印象」に残っていますが、１８年にしても台風７号、台風２１号、台風２４号と、巨大台風が日本列島を襲い、大きな被害をもたらしているのです。さらには、２０１８年には豪雨災害としては平成最大の被害を出してしまった西日本豪雨災害もありました。
なぜ、１８年は「台風のせい」を使わなかったのか。それはもちろん、消費税増税という自爆行為をやらず、景気が「緩やかな回復→緩やかな後退」程度で推移したためです。
台風のせい。冷夏のせい。猛暑のせい。暖冬のせい。エアコンのせい。いい加減にしろ！
１月の状況を見る限り、今年１－３月期も消費は回復していません。まあ、消費に対する罰金が「重いまま」なので当然ですが、今四半期の経済低迷について、政府は平松禎史氏が指摘したように、
「新型コロナウイルスのせい」
とやることは確実です。
とはいえ、新型コロナウイルスの感染源である中国は、普通に経済成長するでしょう。
なぜ、日本「だけ」が経済成長しないのか。
人口減少のせい、天候のせい、感染症のせい。全てが「他の○○のせい」であり、日本政府には一切責任がないかの如く振る舞い、早２２年。
ふざけるな。
全ては政府「緊縮財政」という狂った思想（考え方）が原因であり、具体的にはプライマリーバランス黒字化目標や、消費税増税という「国民貧困化政策」の「せい」なのです。
それにも関わらず、政府は自身の「緊縮財政」の「せい」だけにはせず（できず）、国民を貧困化させ、デフレが続き、ＧＤＰ（所得）が低迷し、税収が不足し、赤字国債を発行したことを受け、
「国の借金で破綻する！ 緊縮財政あるのみ！」
と、狂気の政策を繰り返す。
２０１９年１０－１２月期のマイナス成長は取り返しがつきませんが、このタイミングで、
「全ては消費税増税をはじめとする緊縮財政を強行した安倍政権の「せい」」
という認識を国民が共有することができれば、まだしも展望が開けます。
というわけで、
「安倍政権はマイナス成長を台風のせい、暖冬のせい、新型コロナウイルスのせいとするのは確実だが、事実は消費税増税という緊縮財政のせい」
という「事実」の拡散にご協力くださいませ。
我々国民が、あからさまな「嘘」により政権が責任転嫁することを許容してきた結果が「今」なのです。政府の責任転嫁を、これ以上、許してはいけません。
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。