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安倍内閣が２０２０年３月１０日に閣議決定して国会に提出したばかりの緊急事態宣言が、今日１３日にはもう成立？
立憲民主党ら統一会派の衆議院議員で反対したのは、山尾志桜里さん外ひとりだけってか。
安倍政権が提出した新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案には、内閣総理大臣が「緊急事態宣言」を出し、都道府県知事が市民の「表現の自由」や「知る権利」、「集会の自由」、「移動の自由」、「財産権」、報道機関の「報道の自由」などを制限できる多種多様な規定が含まれています。
特に、NHKや民放に権力が「必要な指示」を出せる規定が恐ろしい。
国民の権利を制限して、これだけのことをできるようにするのに、
どこにも、憲法上「国権の最高機関」とされる国会の介入する余地がない。
しかも、この緊急事態宣言を総理が出すにあたっては、国会の事前の承認はおろか、事後の承認も要らない。
緊急事態宣言の期限は最大で２年にすることができて、しかも延長するのにも国会の承認が要らない。
エンドレスに国民の人権を侵害しかねない制度が、この緊急事態宣言を含む安倍政権の法改正案です。
ずっと憲法の緊急事態条項が欲しかったうえに、無能で、それでいて専門家にも聞かずに独断専行する安倍首相に、新型インフル特措法改正で「緊急事態宣言」という「刃物」は持たせるべきではない。
この改正案をめぐって、立憲・国民・社民の各野党は、権限行使に一定のハードルを設ける必要があるとして、改正案に「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を明記する修正を求めていました。
ところが、自民党に拒否されたらすぐ屈服。
出来レースの与野党の断続的な協議を経て、立憲や国民民主党は改正案の付帯決議に
「国会に事前に報告する」
という文言を盛り込むことで妥協し、党としては、賛成に回ることを決めました。社民はまだ未定。
しかし、付帯決議なんて法的な強制力も効力も何もありません。
また、内閣が事前に国会に緊急事態宣言を出すと「報告」したところで、国会には拒否することも、修正することもできません。
こんなの、なんの歯止めにもなっていないのです。
この人達の良識を信用しろと言うのか。
安倍首相が「緊急事態宣言は私権を制限するから、慎重に判断する」と言ったからって誰が信用するの？
立憲の安住淳国会対策委員長は３月11日、与党案に賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力がない以上、賛否を採決する「事前承認」も、ただ報告するのみの「事前報告」も事実上同じだという趣旨の発言をしました。
同じじゃねえよ！
文字通りの敗北主義です。
やる気ゼロ。
安倍首相のような「やってる感」を見せる気さえない安住氏。
そこで、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は３月１２日、同党などでつくる野党統一会派の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、安倍首相による「緊急事態宣言」を可能とする改正案の採決で反対することを表明し、宣言通り、同日の衆院本会議で反対票を投じました。
採決の際、反対のため着席したままの山尾議員。
山尾氏は統一会派の会合の中で、枝野代表や安住国対委員長らを前に
「承認規定があってもひっくり返せないというなら、私たちはほとんどの法案でひっくり返せることはない」
「それでも真摯（しんし）に質疑に立って、必要があれば与党を説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力する。その結果がおかしければ、反対することで問題点をいまと未来に残す。それが野党の大事な仕事だ」
と訴えました。
そのうえで、山尾氏は
「野党議員が承認に加わってもどうせ覆らないと言ったら、野党議員のいる意味はない」
と当り前のことを説き、立憲民主党の決定に至る進め方についても
「民主的だとは思わない」
と言い切りました。
何十年も政治家をやっていると、面の皮が厚くなるのか。枝野代表も安住氏も、立憲民主党を支持し貴重な一票を投じてきた人たちの願いを踏みにじった。
立憲民主主義とは、民主主義の目的を、国民の人権保障を目的とする憲法による政治を貫くことだと捉える憲法観です。多数決によっても奪えないのが憲法で保障される基本的人権だからです。
立憲民主党を作った弁護士出身の枝野代表と、あとから参加した検事出身の山尾議員。
ところがどう見ても、山尾議員の方が緊急事態宣言による国民の人権侵害の危険を直視し、立憲民主主義にかなったことを言っています。
とうとう、衆議院で可決されてしまったこの法案が、今日は参議院で採決。
社民党の代表に復帰したばかりの福島みずほさんは、立憲民主党らとの協調よりも、基本的人権の保障を選んでくれると信じます。
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自分で新型コロナ感染を緊急事態にしてしまった安倍首相が、「緊急事態宣言を出したい」と言い出しても、危険なだけで説得力がない！
旧民主党の中で保守的な人は小池百合子一派だとか、国民民主党、そして自民党に去ったはずなのに、今の立憲民主党だと旧民主党のころより良くなるどころか、むしろ権力に妥協的になって、さらに人権感覚を失っています。
支持率１０％の立憲民主党が堕落してしまって、緊急事態宣言を出すのに国会の事前の承認が必要だと最低限の抑制機能を入れることにこだわる野党は、共産党とれいわ新選組のみ。あとは立憲と社民から数人で、全部合わせても支持率５％。
さあ、これだけ安倍政権の敵失があるのに、実際に安倍内閣をどう倒して、誰が次の政治を担うのか、暗中模索の状態になってしまいました。
しかし、少なくとも当ブログは
「結果がおかしければ、反対することで問題点をいまと未来に残す」
ことをお約束します。
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[2020年3月12日18時49分] 日刊スポーツ
山尾志桜里氏
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は12日の衆院本会議で行われた、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の採決で、党の方針に造反して、反対した。
山尾氏は、同日開かれた野党会派の代議士会で発言を求めた際、法案に反対する意向を「予告」していた。法案の中身に加えて、党の方針が決まった経緯が民主的ではないとして、異論を唱えた。
特措法には、国民の私権を制約する可能性もある「緊急事態宣言」が盛り込まれるが、立民や国民民主党などは当初、宣言を行う際は事前に国会による承認（緊急時には事後承認）を明記するよう、修正を求めていた。
しかし、与党が難色を示したことで、政府が原則として事前に国会へ報告するという「付帯決議」を行うことで、双方が合意した。付帯決議には政治的な効果はあるが、法的拘束力はない。
山尾氏は「『承認があっても、少数野党ではひっくり返せない』という執行部の発言を聞いたが、（今回に限らず）ほとんどすべての法案がそうではないか。でも、質疑に立ち、与党を説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力し、どうしてもだめと思うなら反対し、問題点を今と未来に残すことが、野党議員の大事な仕事だ」と主張。
「野党議員が承認に加わっても覆らないなら、野党議員がいる意味がない」とも、訴えた。
「事前に報告をもらうのではなく、緊急事態宣言をやるべきなのか（議論を通じて）野党が責任を負うことが承認の意味だ」と、あらためて主張した上で、党の方針が決まった経緯に言及。
「今回の一連の議論は、民主的とは思わない。国対に始まり国対に終わり、議員のオープンな真摯（しんし）な議論の場は本当になかった。非立憲的法案に、非民主的な方法で決まった（党方針の）賛成に、そのまま賛成はできない」と述べ、執行部の方針を厳しく批判した。
立憲・山尾志桜里氏、特措法で造反 「民主主義の基盤を傷つける」
毎日新聞2020年3月12日 20時21分(最終更新 3月12日 22時12分)
衆院本会議で新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする同法改正案の採決があり、反対のため着席したままの立憲・山尾志桜里氏（中央）＝国会内で2020年3月12日午後4時47分、川田雅浩撮影
12日に衆院本会議で行われた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の採決で、立憲民主党の山尾志桜里氏（愛知7区）ら2人が、同党などの野党統一会派の方針に反し、反対した。
山尾氏は採決後、記者団に「法案は私権の制限が強い。民主主義の基盤を傷つけるような状態を作ることができる」と反対理由を説明した。
統一会派で無所属の寺田学氏（比例東北）も反対した。立憲の阿部知子氏（神奈川12区）は、森雅子法相の失言問題が解決していないことを理由に欠席した。会派執行部は3人の処分を検討する。【野間口陽、浜中慎哉】
２０２０年３月１２日 信濃日日新聞社説
これでは懸念を払拭（ふっしょく）できない。
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えて、「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案である。
衆院内閣委員会がきのう可決し、１３日にも成立する見通しだ。
問題は多い。首相が緊急事態を宣言すれば、都道府県知事が住民の外出自粛などの行動制限を要請できる。医療施設用に土地や建物の強制使用なども可能になる。要請、指示できる措置は幅広い。従わなかった場合の罰則もある。
危機への対応を強化する目的の一方で、過剰に人権を制限する可能性がある。極めて慎重な運用が欠かせない。
発令要件はあいまいだ。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすなどと、首相が判断すれば宣言できる。国会には期間や対象とする区域などを報告するだけだ。
安倍晋三政権はこれまで、臨時休校の要請など国民生活に深く関係する政策を、専門家の意見を聞かないで場当たり的に決めてきた経緯がある。
緊急事態宣言の濫用（らんよう）を防ぐために、野党が国会での事前承認を要件とするように修正を求めたのは当然だ。それなのに与党は応じなかった。
政府は、専門家で構成する諮問委員会の判断を事前に仰ぐことが前提と強調している。安倍晋三首相も参院予算委で「影響を十分に考慮して判断する」と述べている。検討段階で国会に報告して、承認を得る時間はあるはずだ。
衆院内閣委の審議では、原則として「事前に国会に報告する」ことなどを付帯決議に盛り込むことで与野党が決着した。
付帯決議ではこのほか、専門的な知識に基づき慎重に判断することや経済的不利益を受ける者への十分な配慮、政府対応の客観的、科学的検証―などを求めた。
付帯決議は委員会の意見や要望で、法律上の拘束力はない。
政策の検証も実行されるのか疑問だ。政府は新型コロナウイルスを巡る対応を行政文書管理ガイドラインに基づく歴史的緊急事態に指定し、会議での発言内容などの記録作成を義務付けた。
ただし、首相や関係閣僚、省庁幹部が出席する連絡会議は対象外とした。議事録がなければ恣意（しい）的な決定の懸念が残り、科学的な立場で検証することも難しい。
付帯決議だけでは不十分である。国会の事前承認など法案の修正を求めていくべきだ。
（3月12日）
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まあ、もともと立憲民主党や国民民主党なんて、旧民主党の頃から「自民党の亜流」でしたよ。
国民の権利を制限したいという欲求の強さは、自民党とさして変わらん連中でしょう。
その方が選挙で勝ちやすい。日本国民の要求は、「庶民の私権などは制限されるべし」というものです。自分の権利を守ることよりも、「他人の権利が制限されること」の方がはるかに重要。私権制限への欲求を隠そうともしていない自民党が、選挙でずっと勝ち続けているのがその証拠でしょう。
緊急事態事項、別名ナチスの手口。日本人にお似合いじゃないですか。元々この国の人々は民主主義よりも全体主義の方がはるかに好きなのですから。