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「菅政権の地方経済潰しをくい止めろ(前半)」三橋貴明 AJER2020.12.15
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望月慎先生登場！ 改めてＭＭＴ（現代貨幣理論）について学ぼう！ [三橋TV第332回] 三橋貴明・望月慎・高家望愛
日本政府は感染力の強い新型コロナウイルス変異種流行を受け、全世界からの新規入国を本日２４時から２０２１年１月末まで停止すると発表しました。
ところが、
「経済活動への影響を避けるため」
という理屈で、中国や韓国など１１カ国との二国間ビジネス往来は継続。（１０月の新規入国者数は３万５千人。１１月は６万６千人）
相変わらず、日本の感染症対策は、特定の政治家の「政治力」により決定されているのではないかという疑いを捨てきれません。
『全世界からの外国人の新規入国 28日から1月末まで停止 政府
変異した新型コロナウイルスが、各国で、相次いで確認されていることを受けて、政府は、全世界からの外国人の新規入国を今月28日から来月末まで、停止することを決めました。
新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限措置をめぐり、政府は、10月から、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めてきました。
しかし、変異した新型コロナウイルスが各国で相次いで確認されていることを受けて、政府は、全世界からの外国人の新規入国を今月28日から来月末まで停止することを決めました。
◆11の国・地域との“ビジネス往来”継続 14日間待機の免除は停止
11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来については、引き続き認められます。
また、この期間は、日本人や在留資格がある外国人が、外国への短期出張から帰国・入国した際に、一定の条件のもと14日間の待機を免除している措置についても停止するとしています。（後略）』
しかも、
【Front Japan 桜】「国民」を救う気がない！第３次補正と通常予算の真実 / 中国が笑う日本の入国管理[桜R2/12/25]
で、ｓａｙａさんが解説して下さいましたが、入国後の措置は「ザル」です。（信じがたい話ですが、本当にフォローアップを「チャットまたは自動音声」でやっているようです。長年にわたる公務員削減の結果ですね）
今回の規制強化により、１１カ国ビジネス往来者について、入国後の「１４日間の待機」を免除している措置についても停止されるとのことですが、一体全体、どのように担保するのでしょうか。
１４日間の待機にしても、移動時の公共交通機関利用禁止にしても、どのように実効性を確保するのか、さっぱり分かりません。
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http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
厚生労働省のホームページを読むと、基本的には「申請」「お願い」ベースであることが分かります。
【水際対策の抜本的強化に関するQ＆A】
実際に、「以下の対応をお願いします」となっており、強制力はありません。罰則等もなし。
無論、強制力を伴う感染防止措置を行うための「法律」がないため、厚生労働省としては「お願いします」とやらざるを得ないのでしょうが、ならばなおさら「ビジネス往来」も停止しなければならないと思います。
あるいは、１４日間の待機場所を政府が準備すればいい。ところが、緊縮財政の方針が継続しており、
「そんなカネはない」
というわけで、入国者の「良心」に依存した対策になってしまっているわけです。
２０２０年も間もなく終わりますが、「非常事態」「グローバリズム」そして「共同体」について、これほど考えさせられた一年はありませんでした。
残念なことに、最後の最後まで、「国民を守る」という意思を日本政府から感じることはできませんでした。（まさか、この期に及んでビジネス往来を停止しないとは思わなかった）
もっとも、日本は大東亜戦争敗北直後から共同体破壊が始まり、９７年以降は本格的なグローバリズムが推進されました。緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティは、「小さな政府」を目指す政策パッケージです。
政府を小さくしてしまうと、非常事態において国民を守ることができない。日本は、またもや見事な社会実験の成果を披露することになったわけです（皮肉）。
守れないから、守らない。でも、さすがに「国民を見捨てます」とは言えないため、「自己責任論」で逃げる。情けない国家に落ちぶれたものです、我が祖国は。
コロナ禍の収束は見えませんが、その後の日本国において、せめて、
「平時における余裕が非常事態時に国民を救う。平時の余裕は「ムダ」ではない」
という真実が共有されていることを願わずにはいられません。
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