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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
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２０２１年７月１７日 三橋経済塾第十期第七回講義 会場：那覇市
ワシントン・コンセンサスからコーンウォール・コンセンサスへの転換 世界が動く [三橋TV第412回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Gyhmg6iSo7k
【RE：明るい経済教室 #32】アメリカを見れば解る、日本経済を再生したければ需要を喚起して供給能力に圧をかけろ！[桜R3/7/6]
https://youtu.be/Wu6PEAf72Kw
２０２０年度の日本経済が「いかなる状況」だったのか、例の国民経済のシンクを使い、ご説明致しましょう。
【国民経済のシンク（水槽）】
http://mtdata.jp/data_69.html#sink
国民経済（要はＧＤＰ）というシンクは、政府と無関係な事情でも大きさが変わり、さらに水位（インフレ・デフレ）も変動します。
民間経済において、シンクの大きさ（経済成長率）やインフレ率を決める要素は、所得、消費性向、投資、信用創造（銀行の貨幣発行）、そして生産性です。
国民の所得が増えているならば、普通は消費が拡大し、シンクが大きくなり、水位も上昇します。
もっとも、所得から消費に回る割合、消費性向が下がると、必ずしも「所得増＝消費増」にはなりません。
企業が投資を拡大すれば、当然ながらシンクは拡大、水位も上昇。
とはいえ、銀行が貸出てくれない場合は、企業は投資をできません。
また、企業の借入（信用創造）と投資による生産性向上も、シンクの大きさ、水位に影響します。生産性が高まれば、シンクは大きくなり、同時に水位は下がります。（インフレ抑制）
さて、２０２０年度は、コロナ・パンデミックを防げなかった（というか、防がなかった）日本政府の失政により、国民は経済活動を抑制されます。結果的に、ＧＤＰはリーマンショックを越す、戦後最悪のマイナス成長になった。
つまりは、シンクが大きく縮んでしまった。
さらにインフレ率もマイナス。シンクの水位が低下した。
日本政府は大きく二つ、罪を犯しました。
一つ目は、ジョウロから注がれる水が少なかった。つまりは、財政支出の不足。
二つ目が、排水管から抜く水の量、つまりは税金を減らさなかった。本来、政府は排水管を閉じるべきだったにも関わらず、抜き続けた。
結果的に、
１．経済成長率が戦後最悪のマイナス
２．物価がマイナス
３．税収が増える
という、恐るべき結果をもたらしたのです。
特に、増えているのが「消費税」ですから、自らの失政により国民が困窮しているにも関わらず、日本政府はむしろ低所得者から容赦なく水（税金）を搾り取ったことになります。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『税収が過去最高 麻生大臣「景気悪い方向ではない」
麻生財務大臣は2020年度の国の税収が過去最高を更新したことを受け、景気は悪くなっていないという認識を示しました。
麻生財務大臣：「（国の税収が）60.8兆円、史上空前になっちゃうんでしょうけど、これからどうなっていくかよく分かりませんけど、いずれにしても景気としては悪い方向ではない」
2020年度の国の税収は新型コロナウイルスの影響を受けながらも、60兆8216億円となり、過去最高を更新しました。
麻生大臣は「輸送や航空、宿泊、飲食の話だけを聞くから悪くなる」としたうえで、ソニーグループや任天堂を例に挙げ、巣ごもり需要などで業績を伸ばした企業によって、税収の増加につながったという認識を示しました。』
恐ろしい・・・。ＧＤＰが戦後最悪になった状況で、政府の残酷な「税制」により国民から所得を多く奪い取り、
「景気悪い方向ではない」
と、言ってのける。
まさしく、国民殺しの財務大臣、国民殺しの政府です。
ちなみに、本件に関する国民民主党の玉木雄一郎代表のツイッター。
『玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro
経済成長率がマイナス4.６％の年に、税収が増えて過去最高ということは、国民の立場から見れば、景気が悪化しているのに取られる税金が増えたということ。自動減税機能（ビルトインスタビライザー）が働いていない証拠でもあり、減税の余地が残されているということでもある。』
昨日、解説しましたが、消費税にはビルトインスタビライザーの機能がありません。消費税は、本当に最悪の税制なのです。
国民殺しの政権は、変えなければなりません。さもなければ、我々は政府の緊縮財政、経済政策により殺され続けます。
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