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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

黒川検事長の賭け麻雀賭博事件の「訓告」決着は早すぎる!民間企業なら徹底して調査した後でないと、そもそも辞表を受理しない!

2020年05月23日 | #安倍晋三が諸悪の根源
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緊急事態宣言下の東京で賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を2020年5月21日に受理したことを明らかにしました。

そして、黒川氏の辞任は、翌22日の閣議で正式に認められたのです。

こんなことは民間企業ではあり得ません。

なぜなら懲戒解雇事由に当たれば退職金は払わなくていいし、離職票の書き方1つから変わります。

それを判断するためには本件事件を詳しく調査しないといけないし、そのためには本人から何度も聞き取りするだけではなく、検察庁が産経新聞記者や朝日新聞記者など賭博の共犯者から話を聞かないとわからないのです。

さらには、黒川氏が他の不正行為をしていないかも調べます。

ですから、私が顧問をやっている会社なら、不正行為がわかって退職する社員の辞表はその場ではもちろん受け取らず、3ヶ月から半年は調査するのが普通です。








ところが、森法相は何も調査せず、文春の記事が出ただけで辞表を受け取り、安倍内閣は辞任を認めたのです。

黒川氏の退職金が血税から7000万円以上も支払われること、彼の役職が東京高検検事長という最も犯罪から遠ざかっているべき高官であることなどから、こんな臭いものに蓋をする隠蔽は許されません。

法務省の川原隆司刑事局長は5月22日の衆院法務委員会で、黒川氏が参加したマージャンに関し、賭けレートは「点ピン」と呼ばれる1000点100円だったと明らかにして、

「もちろん許されるものではないが、社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」

と述べましたが、これは被疑者である黒川氏に1日聞いただけですからね。

本人は自分の罪が軽くなるように、レートは安く言うに決まっているのは常識的にわかるでしょう。

それだけで事実認定するなんて、捜査ならあり得ないです。






それもこれも、人事院の懲戒に関する指針が、国家公務員一般に賭博なら戒告以上と国家公務員法上の懲戒処分と定めているのに、黒川氏には懲戒処分でさえない、安倍内閣が内規による訓告で収めることに決めたことを正当化するためのものです。

黒川氏は本人が言うだけでも緊急事態宣言下で数回このメンバーで賭博をしていますから、罰金刑に当たる単純賭博ざいではなく常習賭博罪です。

朝日新聞記者などは、三年間もの間ずっと月二、三回は賭け麻雀をしたと認めていますから、常習賭博の中でも常習性が極めて高く、違法性は高いのです。

だとしたら、人事院の指針では懲戒処分でも上から二番目に厳しい停職処分に少なくともならないとおかしいです。

しかも、犯罪捜査を司る検察庁のナンバー2だったのが黒川氏。

もし、同じく犯罪捜査に関わる警察官が新聞記者と常習賭博をしていたら、こんな軽い処分ですみますか?

それも警察庁副長官だったらどうなります?

それが、懲戒でもなく、単なる内規による訓告で済むなんてあり得ません。






しかも、安倍首相は、この訓告処分は稲田検事総長が決めたのを認めただけと言い出しました!

安倍首相は日本会議の櫻井よしこ氏のネット番組で、2020年1月に定年を迎えた黒川検事長の定年延長を認めたのも、検察庁が求めたのに応えただけと、全部責任を検察になすりつける言動をし始めていました。

その上、黒川氏は法務大臣が処分してるのに、検事総長が処分を決めたとか、手続きを全く無視した大嘘を此の期に及んでまだ言うとは、鉄面皮過ぎて開いた口がふさがりません。

安倍さんと森雅子さんがこれで幕引きを図ろうとしても、絶対に許すべきではありません。

本当にこれ以上何の調査もしないまま、黒川氏に退職金を払おうとしたなら、もう納税者は叛乱を起こすべきですよ。


もう何度となく、自分に責任がある事態を引き起こしながら、一回も責任を取ったことがない安倍首相は、その存在自体が子どもの教育に良くないです。

しかし、これで稲田総長に責任を振って、早く辞任しろとか言ったら世も末ですね。

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