日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞（前編）

https://youtu.be/Px4KiE0KK_g

 

　改めて、日本は「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」というグローバリズムのトリニティ（三位一体）により、小さな国家路線を歩み、国家を店じまいしようとしています。

　もっとも、日本国家の店じまいは、別に、
「日本国を亡ぼしてやる」
　といった、中二病的な発想ではなく、淡々と「ビジネス」のために進められています。
 

　例えば、水道の民営化。

　まずは緊縮財政により、地方自治体の財政を悪化させる。各自治体が水道サービスを維持不可能なところに「追い込み」、その上で水道民営化を推進。「水」という安全保障の肝となる財・サービス分野において、民間ビジネスの新規参入を促進し、企業や投資家などが儲かる環境を提供する。その際に、もちろん外資制限は設けない。緊縮財政、規制緩和、自由貿易の合わせ技でございます。

　しかも、日本の場合はインフラ（ハードウェア）の管理責任は自治体に残るコンセッション方式という「最悪」のスキームでございました。
 

　あるいは、医療サービス。緊縮財政で、病院、医師・看護師、病床数を減らし、公的医療保険の適用を絞り込む。その上で、保険が適用できない自由診療の拡大という規制緩和も実施。さらには、外資制限がないため、やがて我が国に悪名高きアメリカの民間医療保険会社が雪崩れ込み、ぼろ儲けするというスキームでございますね。

　１９８０年代以降、日本における小さな政府路線、「国家の店じまい」を進めた主犯は、表向きは（主に）自民党であり、裏にいたのが財務省と経団連でございます。無論、彼らは「自分の利益のために、国民殺しの国家の店じまいをする」などと主張しません。

　あたかも、「国民の利益になる」風のレトリックで、国民殺しの緊縮財政、構造改革を推進してきたのです（例「消費税増税は、社会保障の安定化のためです、など）。要は、詐欺師のテクニックですね。

　というわけで、財務省や経団連の「罪悪」を取り上げた一冊、「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞」（小学館）が刊行になりました。

 

　グローバリズムを推進する経団連の動機は分かりやすい。すなわち、カネ、です。
 

　財務省側は、もちろん「出世の構造」が緊縮推進になっている問題もありますが、そもそも財務省は大蔵省設立の頃から「緊縮路線」でした。理由は「家計簿的な発想」というよりは、欧州（特にイギリス）から流入した商品貨幣論の影響です。そもそも、当時はバリバリの商品貨幣論である「金本位制」こそが、グローバルスタンダードでございました。

　イギリスにおける「通貨の議論」については、現在、中野剛志先生に「経世史論 特別コンテンツ１」で解説して頂いております。
　ちなみに、７月６日、経世史論特別コンテンツに、もうお一人、超大物が登場されるのですが、それはともかく、日本では明治以来（いや、正しくは江戸以来）、財政は緊縮が「文化と伝統」で、ときどき、大隈重信（殖産興業）や高橋是清（大恐慌からの復活）、下村治（高度成長）のような「正しい貨幣観・財政観」の人物が登場すると、経済が一気に成長するというパターンを繰り返しています。

 

　もっとも、１９９７年の橋本政権以降、緊縮至上主義の財務省が圧倒的なパワーを誇り、出鱈目な財政破綻論が蔓延し、国民に浸透しきってしまいました。

　結果的に、「天下の悪税（ｂｙ田村秀男先生）」たる消費税の廃止議論が、遅々として進まない。恐ろしいことに、土居や小林のようなバカな頭の弱い連中はもちろん、与党の有力政治家までもが妨害してくる。

『【独話回覧】コロナ禍で消費税は「天下の悪税」に…ただちに大型減税で是正を 実質賃金は上昇基調の米国に比べ日本国民は貧しくなった

　ドイツは７月１日から半年間、日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切る。ゴリゴリの健全財政に固執してきたドイツですら政府と連立与党が消費税は新型コロナウイルス・ショックをこじらせると判断したのだ。それに引き換え、日本の安倍晋三政権と与党内では消費税減税への動きが鈍い。コロナ禍での消費税は「天下の悪税」と化したのに、である。

　なぜ悪税なのか。グラフは常用雇用とパートの月収と、消費税増税分調整前と調整後の消費者物価について、今年４月の２０１２年４月に対する増減率である。１２年を選んだのは、同年１２月に始まったアベノミクス前と比較するためである。
　一目瞭然、８年も経ったのに、月収は常用雇用で１万９６５円、３・１％と微増、パートは４１３円、０・４％の減少だ。全雇用合計では月収は１３９４円、率にして０・５％の増加となる。
　それに対し、物価は消費税増税分込みで５・１％、増税分抜きで２・６％上がっている。つまり、常用雇用ですら消費税増税を考えると実質的には貧しくなっている。パートとなると、消費税負担がずっしりとのしかかる。しかも、コロナ感染が広がって消費が細るや、真っ先に雇用契約を打ち切られるのはパートである。（後略）』

 

　消費税には、少なくとも四つの欠陥があります。
◆　景気安定化装置の仕組みがない（ビルトインスタビライザーの機能の欠如）
◆　消費性向が低い高所得者層の方が税率が低い、逆累進課税
◆　政策的目的が、「消費の抑制」以外にはない
◆　人件費を売上原価（外注費）にすると消費税が減るため、労働者の非正規化・フリーランス化を促進する

 

　さらには、消費税増税分を値上げできない企業が少なくなく、実体として外形標準課税になってしまっている。つまりは、単に粗利を減らす、とりっぱぐれののない第二法人税というわけです。

　とはいえ、日本国民の頭の中には「消費税は社会保障の財源です」という欺瞞のレトリックが染み渡っているため、消費税廃止や減税を主張する政治家は、むしろ選挙で当選しない可能性もあります。

　それでも、やるしかありません。

　というわけで、まずは財務省や経団連が「我々に何をしてきたのか？」を正確に知る必要があると考え、この度、小学館から「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞」を刊行したのでございます。
　何としても、今回のコロナ危機というショックを利用した「消費税廃止」の実現を！　逆ショック・ドクトリンが必要です。