次の解散総選挙で必ず打倒安倍内閣!
これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!
2020年7月18日発見された東京の感染者は290人、神奈川49、埼玉42、千葉32、維新の大阪86。
この状況を受けて、毎日新聞などの世論調査によると、自分が新型コロナウイルスに感染する不安を「感じる」は81%に上り、「感じない」は18%。
なので、私は驚いたのですが、政府が再び緊急事態宣言を発令すべきだと思うかも聞いたところ
「地域を限定して発令すべきだ」64%
「全国に発令すべきだ」20%
「発令すべきではない」12%
あのしんどい緊急事態宣言をまたやるべきだ、耐えられるという人が84%もおられました。
それなら、首都圏と大阪で緊急事態宣言を出すべきですね。
吉村大阪府知事も、小池都知事も、安倍政権も支持率を上げるためには経済優先と思ってきたのですが、有権者の方が賢くて、経済活動と感染防止のどちらを優先すべきかを聞いたら
「どちらかと言えば感染防止を優先すべきだ」が67%、「どちらかと言えば経済活動を優先すべきだ」は15%、「どちらとも言えない」が17%でした。
感染防止は健康と安全と命だけではなく、経済活動の基盤でもあります。
この夏、都道府県境を越えて旅行する予定があるかを尋ねたところ
「ない」が60%で、「ある」が20%、「まだ決めていない」が19%、ですからね。
みんな財布のひもが固くなっているというより、感染が怖いんですよ。
これを止められるのは結局、緊急事態宣言と休業要請しかないのかもしれない。
感染者を東京なら再び二けた、全国で100人台にはしないと、とても皆さんGotoトラベルやGotoイートの気分ではないんです。
Gotoキャンペーンのために用意した予算1兆3000億円はすべて医療崩壊を防ぎ、感染予防のために使うのが結局、経済を回すことになります。
安倍政内閣、最後の仕事かもしれません。ぜひ、利権は棚上げして、市民の安全確保のために使いましょう。。。。
と言ってわかる安倍首相と仲間たちのわけがないので、9月に迫った解散総選挙で倒すしかないですね。
こちらは時事通信の今週の世論調査。もう一息なんだが30%を割らない支持率。
18日は、これまでに東京都で290人、大阪府で86人、神奈川県で49人など、全国の28の自治体、それに空港の検疫を合わせて617人の感染者の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2万4871人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万5583人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が985人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて998人となっています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で
▽東京都は9223人
▽大阪府は2331人
▽神奈川県は1966人
▽埼玉県は1707人
▽北海道は1339人
▽千葉県は1267人
▽福岡県は980人
▽兵庫県は814人
▽愛知県は607人
▽京都府は527人
▽石川県は303人
▽富山県は231人
▽茨城県は220人
▽広島県は207人
▽岐阜県は173人
▽群馬県は167人
▽鹿児島県は164人
▽沖縄県は149人
▽奈良県は151人
▽宮城県は132人
▽福井県は126人
▽栃木県は118人
▽滋賀県は109人
▽静岡県は104人
▽新潟県は89人
▽和歌山県は89人
▽福島県は84人
▽長野県は84人
▽愛媛県は82人
▽山梨県は77人
▽高知県は76人
▽山形県は75人
▽大分県は60人
▽三重県は56人
▽熊本県は50人
▽佐賀県は47人
▽香川県は44人
▽山口県は42人
▽長崎県は38人
▽岡山県は37人
▽青森県は31人
▽島根県は25人
▽宮崎県は20人
▽秋田県は16人
▽徳島県は10人
▽鳥取県は5人です。
このほか、▽空港の検疫で446人、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
また、厚生労働省によりますと、重症者は、18日時点で42人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が1万9366人、クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて2万24人となっています。
今月15日には速報値で1日に1万6161件のPCR検査が行われました。
毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19%にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69%に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6%だった。安倍内閣の支持率は32%で、6月20日に行った前回調査の36%から4ポイント下落。不支持率は60%(前回56%)だった。
新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大する中、国内観光を後押しする同事業に対しては、感染を全国に広げる懸念が強いことをうかがわせる。事業開始を8月上旬から前倒ししてこの時期に始めること自体への反発が内閣支持率を押し下げたとみられ、「東京以外も見送るべきだ」と答えた層の内閣支持率は21%だった。
Go Toトラベルについて東京都内の回答者に限ってみると「東京以外も見送るべきだ」が72%。「東京も対象とすべきだ」が11%と東京が除外されたことへの不満もうかがわれるものの、事業そのものへの批判が強い点はほかの地域と変わらない。
この夏、都道府県境を越えて旅行する予定があるかを尋ねたところ「ない」が60%で、「ある」の20%、「まだ決めていない」の19%を大きく上回った。コロナ感染が拡大傾向にある首都圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)でも「ある」19%、「ない」59%と全国集計とほぼ同じだったが、同様に感染者が増えている大阪、京都、兵庫の関西3府県では「ある」27%、「ない」54%と若干、旅行に積極的な傾向がみられた。
自分が新型コロナウイルスに感染する不安を「感じる」は81%に上り、「感じない」は18%。感染の広がり方は地域によって異なるが、不安の感じ方にはほとんど地域差がなく、中国・四国地方で「感じる」が7割と少し下がる程度だった。
Go Toトラベルをめぐる政府の迷走の背景には、感染防止と経済活動のどちらを優先させるかの葛藤がある。調査では「どちらかと言えば感染防止を優先すべきだ」が67%を占め、「どちらかと言えば経済活動を優先すべきだ」は15%だった。「どちらとも言えない」も17%にとどまり、世論の傾向に政府ほどの迷いは感じられない。
政府が再び緊急事態宣言を発令すべきだと思うかも聞いたところ「地域を限定して発令すべきだ」が64%で、「全国に発令すべきだ」の20%と合わせて8割以上が政府対応の強化を求めている。「発令すべきではない」は12%だった。
コロナ問題で安倍政権の対応を「評価する」は17%(前回26%)、「評価しない」は60%(同51%)。Go Toトラベルへの批判が評価をさらに下げたと言えそうだ。
調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯735件・固定318件の有効回答を得た。【平田崇浩】
いかも、いいねには批判意見へのいいねも入っているとかいないとか。動画への批判の先頭に立ったのも日本テレビだった気もするし。
人が死んでも、アベシくつろぐ
閉店増えても、犬と遊ぼう
夫人外出、花見じゃないから
三密宴会、アベシ家で無為無為
さて、緊急事態の時ですが、補償なしの自粛要請より、感染対策をしている店、していない店、をきちんと示すべきだと思ってましたが、まーだやってないんですね。酷いもんです。
とりあえず、アベノパンデミクス阻止のため、Go To 他県は自粛した方がよさそうです。安倍首相、野どころか獄に下らないよう死力を尽くした方がいいんじゃないですかね?